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賢明な選択肢より愚かな対応を好む米国 このままでは財政問題の解決は見込めない
2011.06.14（Tue） Financial Times
（2011年6月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
オバマ政権はいまだに財政再建の道筋を示していない〔AFPBB News〕
筆者はこのコラムで、米国の財政政策を主導できないオバマ政権をたびたび批判してきた。先日可決された予算も、すぐにそれに取って代わった新しい財政健全化案も、実に不真面目な代物だった。
ホワイトハウスは今に至っても、連邦債務残高の法定上限を引き上げてデフォルト（債務不履行）を回避するという喫緊の政治課題に対処する詳細な提案を行っておらず――残された時間はもう数週間しかない――、長期的な財政問題に対応する詳しい案も示していない。
では、共和党が真剣に取り組んでいるかと言えば、そうでもない。もし経済政策を巡る協議にどん底を目指す競争があったとすれば、今の状況はまさにそれに当たるだろう。
経済協議はまるでどん底を目指すレース
連邦議会下院のポール・ライアン予算委員長が提出し、共和党の方針に沿うものだとして同党議員ほぼ全員の賛成を得て下院で可決された歳出削減案には、財政赤字を長期的にコントロールする共和党の計画（のようなもの）が盛り込まれている。
歳出を大幅に減らす一方で増税はすべて回避するという攻撃的なほど保守的なこの案は、民主党との妥協を探る土台を意図的に残さない内容になっている。長期的な提案を法律にして実行するには妥協の余地が必要になることを知っていながら、共和党はあえてそうしたのだ。
加えて、ライアン予算委員長の提案には高齢者向け公的医療保険「メディケア」の改革が盛り込まれており、それも、民主党が「我々の知っているメディケアを終結させる」と評するのも無理からぬ方法でやろうとしている。
この改革案によれば、メディケアの受給者にはバウチャー（クーポン券）が支給され、受給者はそれを使って民間の医療保険を購入するようになる。そして、支給されるバウチャーの額の伸び率は、かなり低いレベルに抑えられる。
メディケアはいずれ改革する必要があり、ライアン氏の計画にも長所がないわけではない。しかし驚いたことに、この案に賛成票を投じた共和党員たちのほとんどがこの案を擁護しようとせず、話題にすらしようとしていない。
実はニューヨーク州で先日、下院補欠選挙で民主党の候補が共和党の議席を奪うという出来事があった。この選挙では、ライアン氏のメディケア改革案が民主党に勝利をもたらす武器になっていたのだ。
要するに民主党には財政改革の計画がなく、共和党には、自分たちですら好きになれず詳細を議論したがらない改革案があるだけというのが現状なのである。
大統領選で審判を仰ぐ？
両党の政治家たちは、国の統治に慢性的に失敗していることについてあれこれ言い訳しながら、次の大統領選挙に言及している。政府の資金をどのように使いたいか、その資金はどのように工面すべきかという明確な選択肢を有権者に示し、その最終的な審判を仰ぐのが来年の大統領選挙なのだと話している。
しかし、バラク・オバマ大統領が再選されるか否かに関係なく、そのような状況は実現しない。米国の問題が選挙によってそのように決着することは決 してない。政党は一生懸命否定しようとするかもしれないが、この国では超党派で協力する必要性が、そしてそれに伴う混乱と妥協を引き受けなければならない 仕組みが、憲法に組み込まれているのである。
共和党の候補者指名争いに加わっているティム・ポーレンティー氏は前ミネソタ州知事〔AFPBB News〕
それでも一部には、次の大統領選挙の戦いが始まることで、米国がこれまで目をそらしてきた選択肢について今までより深くてまともな議論が始まるかもしれないという期待があった。
だがその期待は先週、もろくも打ち砕かれた。共和党内の候補者指名争いに加わっている比較的ちゃんとした人物――政策を議論できる人物という意味 ――の1人と目されているティム・ポーレンティー氏が経済プランなるものを公表したのだが、これが驚くほど退屈な代物だったのだ。
茶化しているという印象を持たれないようにその内容を説明するのは容易ではないが、全力を尽くしてやってみよう。
ポーレンティー氏の言い分
ポーレンティー氏によれば、米国が特に必要としているのは経済成長の目標だ。これまでは成長しようという野心がなかった。これが問題なのだ。
例えば、そうだな、年率5％の成長を目指すことにしよう。5％の成長を10年続ければ――そう、10年だ――何が起こるだろうか。財政赤字なんか溶けてなくなる。新規の雇用だって何百万と生まれるだろう。
これで財政問題は解決するし、経済も以前のように機能するようになる。だが、これで終わるわけじゃない。政府の規模は、これ自体1つの問題なのだ が、もっと小さくしていく必要がある。従って、合衆国憲法を修正して、政府支出は国内総生産（GDP）の18％相当額を超えてはならないことにする。これ は現在の比率より6ポイント低い値で、ここ数十年の平均値と比べてもかなり低い。
こうやって上限を決めれば、ソーシャルセキュリティ（社会保障）やメディケアに加わる人口要因の圧力は違憲となり、封じ込められることになろう。
これにより増税圧力も小さくなるため、ポーレンティー氏はいかなる増税にも断固反対という共和党の姿勢とも折り合いをつけられると話している。所 得税率は引き下げられ、個人所得税の所得控除は存続し（課税ベースを広げる必要はない）、キャピタルゲイン、配当金および利息への課税も廃止されるとい う。すべては、経済が年率5％のペースで成長するからなのだそうだ。
これが策略であってほしいけれど・・・
このばかばかしさ満載のプランを、ポーレンティー氏はシニカルで戦術的な計算に基づいて提案しているのだと考えたいところである。つまり、難しいことかもしれないが、右派を全員出し抜くことでティーパーティーの活動家たちの支持を取りつけ、共和党の大統領選候補者に指名されてから中道に回帰するという作戦だ。
しかし、こんな構想を公にしてしまった以上、分別のある人々のところに戻るのはもう不可能かもしれない。いずれにせよ、大統領選を機に議論の質が向上するかもしれないと期待していた向きは、ポーレンティー氏の演説原稿を読んで落胆の涙を流すことになろう。
そしていずれにせよ、米国はついに財政の現実と衝突することになる。危機が生じるとは限らない。衝突のダメージを小さくするために何らかの合意が 成立する可能性もまだ残っている。しかし、この国の政治家がまともな選択肢を考え出して有権者に提示したり、それを提示するよう有権者が政治家に求めたり するという展開になる可能性は、相当低いように思われる。
By Clive Crook
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明るさと楽観主義を失ってしまった米国人
政治家に怒り心頭、将来にも悲観的
2011.06.14（Tue） 石 紀美子
米国人は怒っている。
政府や政治、景気、職、住宅事情、金融機関、大企業、ガソリンや日常品の値段、何を取ってもカンカンに怒っている。最近発表されたどの世論調査を見ても、大多数の米国人が一貫して、強い不満と将来に対する悲観を感じていると答えた。
中でもニューズウィーク誌とデイリー・ビーストが合同で行った調査結果は、哀れにさえなる。回答した米国人の75％が国が誤った方向に進んでいると感じ、57％が不況になってから不安で、恋人や結婚相手との関係がうまくいかなったという。
70％の人が退職後の生活を心配し、半数が子供を大学にやれるかどうか分からない。56％が経済状況のために結婚に二の足を踏んでおり、さらに以前よりよく眠れなくなり、65％が「神」に対してまで怒りを感じているという。
そして誰もが、状況はしばらく改善しないと信じ始めている。
今、米国は不安と失望、怒りと恨みのネガティブパワーで、かつてないほど危うい状態に陥っているのだ。
またしても政治家のスキャンダル
この2週間、メディアの注目は次期ニューヨーク市長と目されていた、アンソニー・ウィーナー下院議員（46）のスキャンダルに集中した。その内容はあまりにもお粗末で、当人でなくても穴があったら入りたいような気分にさせられる。
先月末、議員はツイッターで自分をフォローしている女子学生に、ボクサーパンツを履いた自分の下半身のアップ写真を送ろうとした。しかし、誤って、フォロワー全員が見られるようにアップロードしてしまった。短い時間ではあったが、多くの人がこの写真を目にした。
すぐさま削除したが、翌日ハッカー攻撃を受けたとツィッターで主張。自分の名前であるウィーナーが男性局部の隠語と同じであるため誰かがいたずらしたと言い、さらにその状況をちゃかすような冗談をいくつもつぶやいた。
しかし、この件に関するメディアの取材を拒否したり、ようやくインタビューに答えたと思えば、写真が本物か偽物かという質問に曖昧な回答をしたりと、自ら疑惑を招くようなことをしてさらなる注目を呼び込んでしまう。
そこに、議員が過去にある女性に送ったとされる新たなわいせつ写真が浮上した。
逃げられなくなった議員は、記者会見を開き、嘘をついていたことと、数年にわたって数人の女性とネット上でわいせつな会話や写真の交換をしてきたと涙ながらに告白。どの女性とも直接会ったことはなく、単なるネット上のお遊びと強調したが、信頼は失墜した。
ウィーナー議員は、この事件が起こるまで下院で最も労働時間が長い議員として知られ、舌鋒鋭い、発言力のある人気者だった。オバマ大統領の医療保険制度改革の強力なサポーターとしても知られていた。次期ニューヨーク知事選のため、かなりの選挙資金をすでに集めており、何事もなければ最有力候補になっていたに違いない。
米国が陥る深いモラルハザード
「またか」というのが一般的な反応だった。最近、たて続けに人気政治家が、安直で間の抜けた失敗をして失脚している。相手との関係が無機質なのが、近年のスキャンダルの特徴だ。
内容に鑑みて、これら一連の問題は、古典的な政治家の醜聞が続いているというよりは、米国が陥っている深刻なモラルハザードの反映ではないかと感じる。
判断力を疑うような行動をして問題になっているのは政治家だけではない。大企業や金融機関とそこで働く人たちの間にも、モラルハザードが広がっている。
この大不況を引き起こすきっかけになったサブプライムローンも然り。多額の政治資金と引き換えに特権階級の地位を維持し続け、失業問題には頬かぶりの大企業も然り。
目の前の小さな欲望を満たし、利益を生むものなら、後はどうにでも正当化できるというような気分が米社会に蔓延している。それは一般人にも伝染している。
この状況に対するやり場のない気持ちが、冒頭で触れた米国人の怒りの源であるように思える。
危ういバランスを保てるのか
オバマ大統領になってから、米国人の失望感は高まったように感じる。オバマ大統領にすがるような思いで一票を投じた人たちは、オバマ大統領が解決できないのなら、この先誰が米国を救ってくれるのか、という絶望感を持っている。
オバマ大統領を支持しなかった人たちは、経済や失業問題を現政権のせいにして、深い不満を抱えている。
この危うい状況が、サラ・ペイリンやティーパーティーな どの超保守派の台頭につながっている。彼らは、具体的な政策を語るのではない。「本当の米国を取り戻そう」「これまでとは全く違う政治を実現しよう」な ど、米国人の弱くなった心につけ込むスローガンで支持層を広げている。当初は取るに足らない小さな勢力だと捉えられていたが、今ではワシントンの政策を左 右するほどに急成長した。
今、米国は精神的に強くない状態にある。
明るく楽観的なのが、これまでの米国人の特徴だった。ピュー・リサーチセンターによると、ベトナム戦争やオイルショック、ウォーターゲート事件とインフレでずたずたになった70年代でさえ、当時の世論調査は「大多数の米国人が幸せだと感じている」と記録している。
それだけ今回の危機が深刻だということだろうか。再びテロ攻撃や、新しい経済問題などが持ち上がっても、米国が持ちこたえることを祈るのみである。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2722
タイガーよりも全米をがっかりさせた男
大統領になりかけた政治家が一気に転落
2010.02.09（Tue） 石 紀美子
米国人は浮気に厳しい。ここ数年、浮気が原因で転落する政治家が立て続けに出ている。
つい最近、国民へのインパクトという点ではタイガー・ウッズのそれをもしのぐ、ある政治家の大スキャンダルが明るみになり、全米を揺るがせた。
その人物とは、ジョン・エドワーズ元上院議員（56）である。
米大統領選の民主党候補指名を争っていたジョン・エドワーズ元上院議員〔AFPBB News〕
かつて2度にわたり大統領選に出馬し、あと一歩で副大統領になりかけた男が、不倫スキャンダルで失墜。再起不能なほど、致命的に堕ちた。
おそらくエドワーズにとっては、軽い気持ちで始めた浮気だったのだろう。しかし、大統領予備選挙の運動中に耽溺した不倫には、取り返しのつかない結末が待っていた。
2010年1月、エドワーズの妻と側近が相次いで証言したことで、スキャンダルの詳細が次々に明らかになった。その証言は、彼の偽善をこれでもか というほど露呈するものであり、今後二度と公の職に就けないばかりか、この先ずっと人目をはばかって生きていかなければならないような状況に追い込んだ。
全米の耳目を釘づけにした大スキャンダルの詳細を紹介しよう。
きっかけは大統領予備選に向けたPRビデオ
2004年に民主党の副大統領候補だったエドワーズは、2006年に入ると間もなく大統領予備選挙の準備に入った。そしてその頃、不倫相手となるリエル・ハンター（45）とニューヨークのバーで出会う。
ハンターはその場で、映像を使った新しい宣伝方法をエドワーズに提案する。「YouTube」を使い、選挙運動の様子をビデオダイアリーのように公開するというアイデアだった。気に入ったエドワーズは、彼女をすぐにキャンペーンスタッフとして雇う。
ハンター自身は、それまで女優業以外には、映像に関係した仕事の経験はない。しかし彼女は、合計4本の短いビデオ（2〜8分）を制作し、およそ1000万円の報酬を受け取る。
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