http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/

アメリカ国務省は、世界各国の人身売買の実態をまとめた年次報告書を発表し、この中で日本は、外国人研修生制度に人身売買に近い実態が見られるなどとし、７年連続で＜人身売買根絶の最低基準を満たさない国＞（４段階中の上から２番目）に分類しています。

更にこの報告書では、中国や東南アジアなどの出身者が日本企業で技術を身につける「外国人研修・技能実習制度」について、賃金不払いや長時間労働、旅券を預かって移動を制限するなどの問題点があると指摘し、更には
暴力団組織が性風俗産業で外国人女性を働かせる例もあると指摘し、日本は＜事実上人身売買国である＞と認定しています。

米国は人権に厳しい態度を取っており、中国にも厳しい対応を取っていますが、日本は先進国ではありえない程の低い評価であり、このままいけば日本は人権を顧みない国として認識され、米国企業は日本から撤退させられ、日本で生産・製造した物のアメリカ国内持ち込み（輸入）を禁止する動きを見せることも考えられます。

人権を無視して搾取している国の物は買ってはならないという議員立法が議会に出てきた場合、反対することは難しく、この法案が通ることもあり得ます。
人権問題では、大統領が拒否権を打ち出すことは難しく、最悪の場合、日本からアメリカへ輸出も出来ず、かつ輸入も出来ない事態に陥ります。

コメント
01. 2011年6月29日 17:43:10: FL3HBMFVVs 昔は涙ながらに貧しさゆえに子供を売っていた日本人 今やっているのは主に在日アジア人 しかしアメリカと縁切りできるのなら　甘んじて請けたい。
02. 2011年7月02日 17:06:02: m7e5stlqSM 01よ。 君は現状を認識して、人身売買を容認するのか。頭を冷やしたほうが良いぞ。
03. 2011年7月04日 03:48:22: RMrx87x6bQ ｢日本人の労働者は金がかかり過ぎる｣と言う理由から外国人を安くこき使うようになった影響が、こう言う形で現れた訳だな。 道理で日本人の労働者が失業したり、失業した外国人が犯罪を起こす訳だ。

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