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リビアでの軍事作戦に米国民は反対
アメリカはリビアでの軍事行動を始めて3ヶ月で、この作戦に賛成より反対が多くなったという。アメリカは既にイラク、アフガンで長年戦ってきているので、更にまたリビアと、というところにそろそろ抵抗感を持つようになったようだ。
また国内では国債発行限度問題が解決されておらず、巨額の軍事費の削減、という点を考えれば、リビアでの作戦に慎重にならざるを得ない状況がある。
巨大な権力を有している軍産複合体からの圧力がある中、アメリカ国民が自国の軍事作戦に対して正当な観点を持つようになりつつあるのかもしれないし、それがオバマ大統領の遠謀と絡んでアメリカを徐々に真っ当な方向に向けて行くかもしれない。
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●リビアでの軍事行動にアメリカ人は否定的
http://www.gallup.com/poll/148196/americans-shift-negative-view-libya-military-action.aspx
アメリカ人はリビアでの軍事行動に対して賛成よりも反対が多くなった。これは3ヶ月前の状況から変化があったことを意味する。軍事行動開始直後には賛成が反対を上回っていた。
これは6月22日に行われたギャロップ調査を基礎としている。下院はアメリカのリビアでの行動に制限を設ける法案を採決するところだ。これは一部は、この軍事行動が戦争制限法に違反しないかという問題があるからだ。オバマ大統領は（リビアに於ける軍事行動についての）議会の承認を受けていないのだ。アメリカは3月にカダフィ大佐のリビア軍から攻撃されることから反対者らを保護すため、多国籍軍の一部としてリビアにむけて軍を派遣した。
民主党はアメリカの介入に対して反対よりか賛成が多い唯一の政治グループだ。独立派（無党派）は大多数が反対である。
共和党の意見は3月以来最も変化した。57％が賛成だったのが39％に減った。これはこの軍事行動の違法性と出費について共和党下院議員のリーダー達や大統領候補者からの批判が増加したからと思われる。独立派の見方はこの3ヶ月間で多少反対が増えたが、民主党の意見はほぼ一定している。
◆反対の主な理由は法的なことよりも、軍の派遣そのものに反対
この作戦に反対する理由をこの調査では探った。反対であると言う人々に対して、この政策そのものに反対なのかあるいはそれが実行された経緯に問題があるからかという点を尋ねたのだ。 反対する人々の内64％の人々はそもそもアメリカ軍はリビアに行くべきではない、と言う理由だった。3分の1弱の29％が大統領が議会の承認を受けていないので反対だ、ということだ。
共和党員で反対した者たちは二つに分かれた。48％がアメリカ軍はリビアに行くべきではないと考え、46％が大統領は必要な手続きを得ていないので反対であるという。
◆賛成した者たちはカダフィを政権の座から追いやることが究極的目標と見ている
公式的に言われているこの軍事作戦の目的は一般人の保護であるが、実際はカダフィ大佐を政権の座から追う事が究極的目的ではないかという疑問が出されている。今回の調査では、賛成した人々に、アメリカ軍はカダフィを権力から追放するまで継続すべきか、という問いに85％が賛成した。
◆示唆するところ
ギャロップは、アメリカのリビアに於ける軍事作戦に対する初期の支援は他の軍事作戦と比較して低いということが分かった。この作戦が4ヶ月目に入り、政治家からの批判が増加している中、この作戦に対する支援が低下してきたことは驚くことではない。しかし議会がこの作戦に対して最終的に制限を与えるのか、あるいは継続して作戦を遂行することを許可するのかははっきりしていない。
大統領が22日にアフガンから軍を撤退させるという発表をしたことは、経済状況を改善し、財政赤字を制御下に置くための奮闘しているので、外国での軍事作戦をスケールダウンさせる圧力を掛けることに敏感になっていることを示している。
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