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「日本の国債はその95％を日本が保有しているので暴落しない」という話をよく聞くが、その話は重大なポイントを見落としている。日本国債を保有している日本のメガバンクは、既に外資(金貸し)に支配されている可能性が高い。とすれば、日本国債も米欧の国債と同様に、いつでも暴落させることができる可能性がある。
２０１０年３月末段階で、日本国債の保有者比率は、郵政３３％、銀行・保険会社２７％、公的年金１２％、日銀８％という比率である。
郵政は民営化された後ゴールドマンサックスの支配下にあることや、三菱がロックフェラー、三井住友がロスチャイルド系であることは周知の事実である。ということは、既に日本国債の過半が金貸したちの手中にあると言っても過言ではない。
では、なぜ、金貸したちは、世界中の国債暴落→貨幣価値の崩壊を狙うのか？
それは、’０８年リーマンショック以降、金融市場の破綻が明らかになり、もうどうにもならない所まで、金貸したちが追い詰められているからであるバブル(借金経済)は必ず破綻する。その顕れが’０８年のリーマンショック発の金融危機であり、その最終局面が米国債デフォルトである。
自らが作り出した金融経済（国債経済）が破綻寸前まで追い詰められた金貸したちは、自らの手で現在の金融経済をリセットすることを考えているのではないだろうか。リセットするには、米国債とドルだけでなく全世界の国債と紙幣価値を暴落させなければならない。当然、日本円も暴落させねば、世界金融経済のリセットとはならない。
東北大地震と福島原発事故以降の円買いは、米国債デフォルト→米国債暴落→世界中の国債暴落という経済破局にむけた最終局面の動きであると考えられる。その狙いは何か？
どうやら金貸しにとっては、日本の国債だけが暴落しないという状況は都合が悪いらしい。
とすれば、金貸し勢は、世界中の国債暴落＝旧紙幣価値の崩壊を計画していることになる。したがって日本国債も同時に暴落させる必要がある。
そのための日本国債買い、それこそが金貸しの狙いであり、不自然な円高の理由であろう。
'85年以降、金貸しは政府・日銀に圧力をかけて米国債を買わせてきた。それは、'85年プラザ合意当時、双子の赤字に陥り債務国に転落した米を延命させようとする時間稼ぎにすぎなかったが、今回外資が直接、日本国債買いに入ったのは全く新しい局面に入ったことを意味している。このことは、世界の国債暴落計画がいよいよ最終段階に入ったことを示している。
実際、短期国債市場では、数ヶ月続けて外資による50兆円の買い越しが続いている。それだけの短期国債を買い占めていれば、短期国債を暴落させることで、（もともと彼らが支配しているメガバンクが所有している)長期国債をも暴落させることは可能である。
米国債暴落を皮切りとする、世界中の国債暴落→貨幣価値の崩壊という形での経済破局の時期が迫っていると見て、まちがいないだろう。
つまり金貸したちは、ドルとユーロを延命させる一方で、円暴落のための「仕込み」を急いでいるのではないだろうか。それが今回の不自然な円高の理由ではないか。
では、金貸したちは金融経済のリセットによって何を目論んでいるのか？
全世界経済を崩壊させかねない危険な金融経済から脱して元々の実物経済に戻り、未だ拡大余地が残されている新興国の成長力によって市場（資本主義）を延命させようとしているのではないか。
ということは、金貸したちは資本主義の終焉ではなく、あくまで資本主義の延命→自分たちの利権の延命を企んでいるのであろう。
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