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http://japanese.ruvr.ru/2011/08/31/55446680.html
インターネットを通じて、内戦後のリビア再建プランが広まっているが、その形や署名から判断して、このプランは英国人のイアン・マルチン氏を代表とする国連の特別グループが作成したもののようだ。
文書の中では、リビア経済復興・安全保障・国内の政治的対話における国連の役割について詳しく書かれている。 同時に、ＮＡＴＯスポークスマンのオアナ・ルンゲスク氏の声明も発表された。 この声明の中では「ＮＡＴＯは『一般市民を守る』ため必要がある限り、リビアでの作戦を続けるだろう」と述べられている。 専門家達は「そうする事で西側は、リビア国民の持つ自らの将来を自分達で決定する権利を認めないようにしているのだ」と見ている。
１０ページからなる国連のプランは、文字通り至る所で｢カダフィなきリビア｣における国連の役割を書き連ねている。 例えば、新政権に対する無条件支持が表明され、国内政治対話は、国連の直接的な指導のもと行われるといった具合だ。それ以外にも国連は、選挙準備及び実施において新政権に助言をし、リビアが隣国との相互関係を確立するのを助けるとしている。 ＮＡＴＯも一般市民を守る使命を今後も続けるとの事だ。
プランによれば、リビアには２００名の文民オブザーバー、１９０名の国連警察官が送られる。つけ加えるならば、そのためには新政権の意志表示と国連安保理事会の承認が必要とされる。 しかし、リビアへの国連の安全保障顧問の派遣は、国連安保理事会の特別の許可は必要ない。アラブの専門家達が指摘しているように、リビア国内の状況が極めて困難な事を考慮すれば、このような明確なプランがかなり肯定的な要因をもたらす事は疑いない。 彼らを驚かしているのは別のこと、つまりリビア国民に、今後どのような道に沿って進むのか選択を提案していない事である。 まして第三者によって作成されたプランは、リビア国民自身の意見を全く考慮していない。
ロシア東洋学研究所アラブ調査センターのアレクサンドル・フィロニク所長はＶＯＲの取材に対し、次のように述べた―
「ＮＡＴＯがリビアから去るつもりのない事が、はっきりと西側の真の意図を示している。 ＮＡＴＯとリビアの蜂起勢力が、この状況の中で勝利者であり、ＮＡＴＯが金を払っている以上、音楽をリクエストするのはＮＡＴＯ諸国だろう。 彼らはリクエストする側として、もはやいかなる隠れ蓑もいらず、国連あるいは他の国際機関による祝福もいらない。彼らは、自分達のやりたいようにカダフィ後のリビアを建設するだろう。
彼らの判断はまず、石油と結びついている。 他の国々と比較して、リビアの石油利用において彼らは、大きな特恵的立場を持つ事になるだろう。 当然ながら、このプロセスに伴ってリビアの民主化・自由化・市民的自由といった事に関した積極的な言葉が用いられるだろう。 しかし、この分野でおそらく、急速な勝はを期待できない。」
リビア危機後の発展プランは、国連内部に現れたにもかかわらず、分析専門家達は「ＮＡＴＯは今回、成功裏に物事をすりかえるだろう」と見ている。 ここ数年ずっと、ＮＡＴＯの行動はますます、その指導部が、本来は責任圏外の問題を武力を使って解決する例外的権利を自分のものとしつつある事を示している。 リビアでの作戦開始の当初から、ＮＡＴＯの指導者達は、彼らの考えではしかるべき手の中に収められていないリビアの天然資源を、そのコントロール下に置く事を目指しているのを、ほとんど隠さなかった。 そのためには、彼らにとって国連の承認など必要ではない。
まさにそうした事から、物事を歯に衣着せずに言うロシアと一連の国々の立場は、西側において、苛立ちを呼び起こしているのであり、平和調整プロセスから我々をはずそうとの試みがなされるのだ。
一方、リビアの暫定国民評議会内部には、かつてもそうであったように、今も統一がない。 この機関が、リビア国内を安定化できるのかどうか、大きな疑問だ。 あらゆる事から判断して、リビア内戦は終了から、まだ程遠い状態だ。 現在、蜂起勢力にできるのは、カダフィ大佐を｢公正な裁判｣にかけ銃殺すると、際限なく脅し続ける事ぐらいだろう。
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