| Tweet |
：2010/01/09(土) 14:40:59 ID:N71RpV74
解説：公益法人審査停止 公約実現の財源に 兵糧攻め狙う
鳩山政権は１１年度予算編成で民主党マニフェストに沿った政策実現を図るため、公益法人に流れ込ん
でいた補助金や委託費、基金などを財源に充てる方針だ。公益法人が受け取った政策経費の一部を官僚
ＯＢの人件費に回す「中抜き」などが横行しているとみており、子ども手当（中学生以下１人当たり月額
２万６０００円）の完全実施などに必要な財源の捻出（ねんしゅつ）につなげたい考えだ。
公益法人は民法を根拠に設立される民間の法人で、学術、慈善など営利を目的としない社団法人、財団
法人の総称。０８年度の公益法人白書によると、０７年１０月現在の国所管の公益法人６７２０のうち、約半
数の３３５０法人に９２８８人の国家公務員ＯＢの理事がおり、うち７５８４人が所管官庁からの天下りだった。
民主党は衆院選前、天下り法人に年間１２兆円が流れていると指摘し「マニフェスト財源」に充てる方針を
示している。公益法人の廃止は政府が一方的に決められず、国との関係を絶つ兵糧攻めで「立ち枯れさ
せる」（政府関係者）作戦だ。
ただ、官僚ＯＢを含む多数の公益法人職員が路頭に迷うほか、定年前の早期勧奨退職を強いられる
公務員の再就職が難しくなる。政府は公務員制度改革も並行して進め定年までの職場確保などを図る
方針だ。【鈴木直】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100109ddm002010116000c.html
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。