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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100108-00000014-fsi-bus_all
コンビニ大手４社 全社が減益 節約志向、値下げが利益圧迫
1月9日8時15分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
大手コンビニエンスストア４社の２００９年３〜１１月期決算（単体）が８日、出そろった。長引く消費不況の影響で、ファミリーマートを除く３社が減収、全社が減益となった。３〜１１月期の営業減益はセブン＆アイ・ホールディングス（コンビニエンスストア事業）とサークルＫサンクスが２年ぶり、ファミリーマートとローソンが３年ぶり。
百貨店、スーパーが苦戦を強いられる中、コンビニはたばこ自動販売機の成人識別カード「タスポ」導入による来店客数の増加にも支えられ、昨年度までの堅調な業績が続いていた。
しかし、そのタスポ効果も７月に一巡。消費不況の前に失速を余儀なくされた格好だ。
２０１０年についてもコンビニ各社が加盟する業界団体の日本フランチャイズチェーン協会の●方清（ひじかた・きよし）会長は「経済環境は厳しく、消費動向の劇的な改善は見込めない」と先行きについて警戒感を強めている。コンビニ業界関係者の間でも「１０年内の浮上は難しい」（大手コンビニ幹部）との見方が支配的だ。
コンビニの失速が鮮明になっている要因は、タスポ効果の剥落（はくらく）や夏場の天候不順など。それ以上に苦しめているのが消費者の節約志向だ。
コンビニは定価販売を基本としている。これを避け、値引き商品が置いてあるスーパーで買い物をする消費者が増加している。
こうした顧客の低価格志向に対応するため、各社はおにぎりなど商品の値下げ販売や低価格のプライベートブランド（自主企画、ＰＢ）商品の品ぞろえを強化。利益を圧迫した。
ローソンの新浪剛史社長は、「現在のような経済環境で利益を確保するには、リスクをとっていく必要がある」と強調。このため、「今年は取引慣行などを見直し、自身で調達量を増やしていく。製造小売り（ＳＰＡ）になっていく」と宣言している。
国内の不振を尻目に、海外に活路を見いだそうとする動きも顕在化しいる。ファミリーマートの上田準二社長は「２０１０年は海外事業を強化していく」と意気込む。
ローソンは５〜１０年後に中国の店舗数を現在の１０倍に当たる３０００店に引き上げる計画を立てている。
消費不況が厳しさを増す中で、一段と実力が試されることになりそうだ。（松元洋平）
●＝土に｀
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