http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20100111AT3B0804T10012010.html
地方自治法を抜本改正　総務省、議員を行政要職に
　総務省は地方議会のあり方を見直すなど地方自治法を抜本改正する。都道府県や市町村の首長が議員を在職のまま副知事や副市長、各部局のトップに起用できるようにする。地方議会の多くは無所属の首長を与野党相乗りで支える総与党化で本来のチェック機能が働かず、存在感が薄れている。議員を政策決定や執行に参加させることなどで議会を活性化し、民主党が掲げる「地域主権」の実現に向けた基盤を整備する。今月下旬に発足する「地方行財政検討会議」で議論し、2011年の通常国会に関連法案を提出したい考えだ。

　現行の地方自治制度は首長と議員がそれぞれ住民の直接選挙で選ばれる「二元代表制」。首長と議会はほぼ同等の権限を持つが、議会は審議の形骸化で多様な民意の反映や執行機関の監視などの役割を十分果たせていないのが実情だ。(07:00)

コメント
01. 2010年1月12日 04:49:50 これは面白い。年功序列で、地方有権者のチェックもなく順送りによって、独自に増殖を繰り返す吏員組織には、反感も多い。市民の直接のチェックを経た者にのみ、行政執行の権限を与えることが必要。

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