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2010/01/12(火) 22:14:08 ID:dxrKZmyy
総予算を全面見直し＝独法・公益法人の無駄洗い出し−政府
政府は１２日、国の一般会計と特別会計を合わせた総予算２０７兆円（２００９年度当初ベース）の抜本的
な見直し作業に本格着手した。１１年度予算では子ども手当の満額支給などマニフェスト（政権公約）関
連の支出が１０兆円規模に膨らむためで、政治主導による無駄削減に改めて取り組む。
同日開かれた閣僚懇談会で、菅直人副総理兼財務相は全閣僚に対し、各省庁が所管する特会に加え、
官僚ＯＢの天下り先となっている独立行政法人や公益法人の無駄を総点検するよう指示。この後の記者
会見では「１０年予算案の編成は３カ月半と時間的な制約があり、（特会など）制度や組織の問題に深く
切り込めなかった。今年が正念場になる」と決意を表明した。
懇談会で、菅財務相は総予算見直しについて(1)天下り先法人の無駄な事業の洗い出し(2)優先度の低い
事業の廃止・縮小など予算の総組み替え(3)税収増に向けた経済成長戦略の実施−の基本方針を提示し
た。また、子ども手当の満額支給（約５兆５０００億円）や現在は「埋蔵金」で補っている基礎年金の国庫
負担引き上げ分（約２兆４０００億円）など１１年度に巨額の財源手当てが必要となる厚生労働省の予算
に関し、長妻昭厚労相と直接協議する考えを示した。
１０年度予算案では、行政刷新会議の事業仕分けによる無駄削減額は約６７００億円にとどまった。この
ため、政府は２０７兆円のうち１６９兆円を占め、資金の流れが不透明と指摘されてきた特会の見直しが
不可欠と判断した。ただ、特会の支出は国債の償還費や社会保障給付が大半を占めており、財源をど
れだけ捻出（ねんしゅつ）できるかは不透明だ。
http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=pol_30&k=2010011201032
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