政治団体および公職の候補者により行われる政治活動が、国民の不断の監視と批判の下に　【産経新聞】愚民党

【剛腕の実像】（下）「疑惑に…」　政治倫理綱領の実践を

2010.2.7 00:13

　「疑惑に対して自ら解明し、責任を明らかにするよう努める…」

　昭和６０年６月２５日、衆院議院運営委員会。委員長席で小沢一郎（現民主党幹事長）は、兼任の衆院政治倫理協議会座長として、自らまとめた「政治倫理綱領」案の概要をかみしめるように読み上げた。

　制定のきっかけはこの２年前、ロッキード事件で、小沢が「オヤジ」と慕っていた元首相、田中角栄（故人）が受けた有罪判決。「キングメーカー」の“黒いカネ”に対する政治責任に、国会としてけじめをつけるためだった。

　小沢は、政治家の道義的責任について審議するため新設される政治倫理審査会（政倫審）の権限拡大を求める野党と、それを抑えたい与党との板ばさみに加え、いまだ自民党最大派閥のボスである「オヤジ」の影響力にも苦労しつつ、綱領案や政倫審の運営方法などを約１年半にわたって検討。座長案を提示するなどして汗をかき、与野党妥協にこぎつけた。

　しかし、議運終了直後に開かれた衆院本会議の議事録を見ると、成立に先立って議長から委員長報告を促されたのは自民党の筆頭理事。「オヤジ」を気遣ってか、委員長の小沢の姿はそこにはなかった。

　
　その２５年後。「私の主張はあくまでも明朗、公開、オープン。それが妥当かどうかは国民、主権者が審判を下すのが民主主義のあり方だ」（昨年３月４日の記者会見）と声を張り上げた小沢は、「オヤジ」と同じように、東京地検特捜部の捜査対象になった。

小沢が共犯として告発された衆院議員、石川知裕（ともひろ）（３６）ら現・元秘書３人の起訴内容をみると、小沢の資金管理団体「陸山会」が行った土地購入に伴うつじつま合わせや、複数の架空寄付など複雑な資金操作が随所にあった。その中には、小沢本人が関係する場面が２カ所出てくる。「平成１６年分の政治資金収支報告書に記載しなかった小沢からの借入金４億円」「１９年分の収支報告書に記載しなかった小沢への返済金４億円」。虚偽記載の総額は過去最大の約２０億２９００万円にも上った。

　「政治団体および公職の候補者により行われる政治活動が、国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため…」。自らも改正に携わった政治資金規正法第１条の趣旨を無視するかのような金額だ。

　「規正法のプロ」とも言われる小沢は、故意の虚偽記載を認めている石川が起訴された今月４日も「形式的なミス」と言い張った。

　昨年３月から特捜部と攻防を繰り広げてきた小沢。直接対決となった１月２３日の初聴取直後に開いた会見で、「秘書が…」という言葉を繰り返した。

　「すべて担当秘書が行っており、私はまったく関与していない」

　あれから１２日がたった今月４日夜の民主党本部。石川らの起訴と自らの不起訴処分（嫌疑不十分）を受けた直後、小沢は報道陣に、３週間前の発言など忘れたかのように「担当秘書」だった石川を擁護した。

　「国会議員の職責に関連して責任を問われているわけではない」

　「剛腕」幹事長は自らの責任で政治倫理綱領を作成しただけに、報道陣を通じて国民に発した言葉が二転三転しようが、自ら疑惑を解明するだろう。

　それができなければ、１１カ月前の昨年３月に自ら言及した「国民の審判」に従うしかない。（敬称略）

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