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http://www.news.janjan.jp/government/0906/0906185317/1.php
自民・二階氏窮地に？ 検察審査会が「不起訴不当」
検察の恣意的捜査にＮＯ！新制度開始で市民が動き出した
さとうしゅういち2009/06/19
西松建設が、ダミー団体を経由して、自民党の二階俊博・経済産業大臣サイドからパーティー券を購入していたいわゆる「二階ルート」について、東京第３検察審査会は１７日、不起訴処分とされた二階派（正式には政治団体「新しい波」）と当時の会計責任者で参院議員の泉信也被疑者、事務担当者（氏名不詳）らを「不起訴不当」と議決しました。
起訴猶予処分だった同社前社長、国沢幹雄被告人（小沢一郎・民主党代表代行サイドへの献金事件で起訴）は「起訴相当」とする議決をしました。
参照：
二階氏側の不起訴「不当」 西松問題で検察審査会（朝日新聞）
議決書(全文）
この「二階ルート」については、大阪の市民団体「政治資金オンブズマン」のメンバーら３６人が５月７日、二階派を告発。
参照：政治資金オンブズマン
しかし、東京地検は、既に泉被疑者を「不起訴」、国沢被告人を「小沢さんサイドへの献金事件で起訴されている」として「起訴猶予」としていました。
そこで、６月４日、自民党二階派の政治団体とその会計責任者らを東京地検特捜部が不起訴処分としたのは不当だとして、検察審査会に申し立てていたもので、これに対して、１６日付で議決が行なわれました。
オーソドックスな議決
国沢被告人については「検察官は、被疑者国澤が別件で起訴されているから、起訴猶予であるというが、バランスを保つため起訴すべきである。また、検察官は、本件を起訴しても求刑上も量刑上も変わらないと言うが説明になっていない。」とバッサリ。
「十分な証拠があるのに、起訴猶予は納得できない。この事件は、この事件として責任を取るべきである。」と明快に述べています。自白して反省しているという理由で不起訴にしているが、政治にかかわる問題だけに、全ての部分を公の法廷で説明した方が国民全体が納得するのではと思う。」としています。そう、これこそ求められる「説明責任」です。
二階派側（政治団体及び会計責任者の泉被疑者ら）についても「被疑者国澤について起訴を相当とする場合、同人の犯罪事実に関与したその余の被疑者ら(両罰規定により処罰の対象となる政治団体『新しい波』をも含め)についても、慎重にその刑事責任を検討されるべきものであるが、―件記録を見る限り、この関係で捜査が尽くされているとは到底言えないとの印象が強い。そして、現在の日本において、強い政治不信が見られるという政治状況を踏まえると、本件のごとき、政治資金規正法違反事件については、さらに踏み込んだ捜査が期待されるものと考える。被疑者國澤を除くその余の被疑者ら（二階派サイド・筆者注）に関する本作不起訴処分については、検察官の再考を求めたい。」と明快です。裁判とは「被告人に与える刑を決める」だけが目的ではないのです。
むしろ、なぜそういう事件が起きたか。あるいは、実際には起きなかったのか？全容を解明し、明らかにすることが大きな目的のひとつです。そのことを再確認させてくれました。
司法･政治不信を招いた「漆間予言」の「的中」
「二階ルート」については、小沢さんの秘書が逮捕された後、毎週末になると必ず「二階大臣側強制捜査か？」という活字が新聞に躍った記憶があります。
ところが、東京地検は二階派については、起訴を見送ったのです。漆間巌・官房副長官の「予言」どおり、「自民党には捜査が及ばなかった」のです。正確に言えば、捜査はされたが、事実上「放免された」ということでしょう。
参照：内閣官房に「権力の暗部」抱える麻生政権―警察庁出身副長官・漆間巌の存在理由（JanJan）
結局、総理目前の野党第一党党首への国策捜査ではないかという疑惑が少なくない国民から渦巻いた。「そうはいっても小沢さんは辞めるべき」という人の間でさえも、「これは不公平だ」という人が多くおられました。結果として政治不信及び司法不信を招いたと思います。
「起訴議決制度」で、「二階逮捕」も
さて、検察審査会は、一般市民(有権者）から選ばれる１１人から構成されます。選ばれ方は裁判員制度に似たものですが、こちらは戦後すぐに創設された歴史ある制度です。裁判員制度よりも「司法への市民参加」の「大先輩」の制度です。
参考：裁判所トップページ > 検察審査会
犯罪被害者や告発・告訴した人が、検察の不起訴処分・起訴猶予処分などに不満の場合は審査を申し立てることができます。ただし、今までは議決には法的拘束力はありませんでした。
しかし、２００９年５月２１日からは、「起訴議決制度」が始まりました。検察審査会が行った起訴相当の議決に対し、検察官が不起訴処分をした場合又は法定の期間内に処分を行わなかった場合、検察審査会は再度審査を行い、その結果、起訴すべき旨の議決（起訴議決）が行われた場合には、裁判所が指定した弁護士が被疑者を起訴します。
今回の「二階ルート」に当てはめれば、たとえ、東京地検が、（自民党をかばう目的で）お金を贈った国沢被告人を起訴猶予に再びしたとしても、あきらめずに審査を申し立てればよい。そして、もう一度検察審査会が国沢被告人を「起訴相当」とすれば、弁護士が強制的に起訴します。そうなれば、当然、お金を贈られた側だって、起訴される可能性が高い。
まして、二階さんは、野党に過ぎない小沢さんと違い、運輸大臣、自民党の総務会長や、経済産業大臣を歴任されている押しも押されぬ政府・与党の大幹部。「職務権限」はばっちりあります。下手をすれば二階さんが、贈収賄容疑で立件される可能性だって出てきます。
森田健作知事もピンチ？
明らかにバランスを欠いている検察。検察によって、「逃げ切り」に入ったかに見えた自民党。そんなことは許さないという市民感覚が、検察審査会により発揮されました。そして、今後も、影響を与えそうです。たとえば、自民党支部長なのに「完全無所属」と名乗り、自民党支部と自分の後援会の会計がごちゃ混ぜ状態の千葉県の森田健作知事についてはどうか？
参照：電話して分かった森田事務所「公私混同」疑惑
彼に対しても、さらに「踏み込んだ捜査」がされる可能性が高まりました。「二階ルート」が起訴相当ということは、森田知事の件も、市民の常識により、「起訴相当」になる可能性が高まります。
森田知事への刑事告発から２ヶ月が経過しました。検察の対応が注目されますが、森田知事が「起訴猶予」などになったとしてもあきらめる必要はありません。
また、検察としても、「起訴議決制度」に突入し、弁護士が検察にかわり森田知事を起訴するような展開は避けたいでしょう。なぜなら、そうなれば検察にとり、「仕事を奪われた」不名誉な話で勤務成績にも影響しかねません。
ですから、森田知事から見れば、今回の二階ルートについての検察審査会の議決は、冷や汗モノではないでしょうか。
検察の恣意的な捜査を戒め、制度改正促す
今回のことが、「政治と金」に関しての、検察の恣意的な捜査への抑止力になればよいと思います。小沢さんの秘書の逮捕とバランスをとろうと思えば、森田知事を初め、多くの自民党政治家も逮捕するしかない。
「こんなことでは、すぐ逮捕されてしまう。政治家をおちおちやれない」というのであるならば、自民党の皆さんにとっても、仕組みを変えて、「検察の裁量」を薄めることが利益になるはずです。たとえば企業団体献金の禁止を実施すればいいのです。せこいまねをして企業献金を集めずに、個人献金を増やす策を考えればよいのです。
この制度をてこに「検察の裁量の余地が大きい」法制度が改まり、より明確なルールによる政治が実現するように期待します。
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