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2010年2月15日（月）
僕が自民から民主に「移籍」した理由
田村耕太郎参院議員が本音を語る
井上 理（日経ビジネスオンライン記者）
田村耕太郎 民主党 自民党 無所属 小選挙区
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党内で自由に声を出せないなんていうことも言われていますが、小沢幹事長は「好きなことをやってくれていいよ。君がやりたいことにプラスになるなら、僕のことも含めて何を言ってくれてもいいよ」と、僕の目の前で言いました。
考えてみれば、自民党も民主党も、どちらも保守。まだ民主党も、理念がはっきりと固まっているわけではないんです。これは日本の政治の根本的な問題なんですね。
これは私の考えですけど、拙速に小選挙区制度を導入したために、まったくばらばらな考え方の人たちが各政党に固定されてしまった。小選挙区制がうまく機能しているのは、米国や英国ですよね。これは歴史上、明確な対立軸や理念の違いがあったわけです。南北戦争とか、資本階級と労働階級とかね。
ところが日本は、明確な理念対立も対立軸もないまま、小選挙区制を入れちゃった。はっきり言って民主党にいる僕の友達は、「自民党から出られませんでした。だから民主党で」という人も多いんです。
どこが政権を取ってもうまくいかない
自民党も民主党も、お互いの党の対立軸よりも党の中における世代間の対立軸の方がでかくなっている。つまり、ばらばらな考えの人たちの固定された組織だから、どこが政権を取ってもうまくいかない。それが日本の根本の政治の問題だと思うんです。
同じ志の人たちが結集するという、世界で当たり前の政党の構造になっていかないと、絶対に日本の政治はうまく機能しない。だから、その流れを作るための一撃になろうかと思って行動しました。
―― 冷戦構造が崩壊して久しい今、保守を唱えても何も伝わらないということですね。
まさにその通り。だから1つは、経済政策で違いを出していけばいい。まず、経済ですよ。教育や哲学も大事ですが、防衛もエネルギーも食料も全部、外国に頼り、経済力で賄っている国なんですから。
だって、この15年間ゼロ成長でしょう、株価も不動産価格も25年前の水準で、賃金やボーナスは20年前です。鳥取市の地価なんて50年前に戻っていますよ。それで借金だけが膨らみ、大増税の前触れです。こんなことでは日本の国が廃れるので、まず経済対策を鮮明に打ち出していかなきゃいけない。
それを、政権の中枢で、権力を持つ立場の人から直々にやってくれと言われたのだから、こんなに心強いことはないですよ。
税率を上げれば税収が増える時代じゃない
だから、自分が考える正しい経済政策をどうやったら実現できるのか。ひいては、日本の政治を同じ志の人たちがやっていくという当たり前の構造にするには、どうすればいいのか。これを考えて行動した。選挙とか、県連とか、そんなちっぽけな話じゃないんです。
―― 改めて、具体的に田村さんが考える経済の成長戦略とは、どういうことなのか、教えてください。
簡単に言うと2点ですね。経済政策において日本の政治に足りないのは、1つはグローバルな視座、もう1つは経営感覚です。グローバルでどう勝つかを発想の原点にして、日本のあらゆる力を発揮させる観点が足らない。
今の民主党なんかは、閉じた経済、止まった経済で見ているんです。だけど、経済というのは常にダイナミズムを持っているし、国内だけで完結しないわけです。
いい例が、これから増税しようと言うでしょう。特に富裕層への資産課税とか、あとは所得税の最高税率の増税とか考えていますけど、そうしたらみんな外へと出ていく。
シンガポールや香港なんかは、よだれを垂らして「民主党様々」と言っている。僕の友人もそうなんですけど、もうシンガポールに会社を移しちゃった。銀行が電話をかけてきて、子供の教育も親の介護も全部面倒を見る、家も用意するから、お金と会社と一緒に来てくれと言われたと。
>>次ページ既に膨大な需要が世界中にある
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