読売新聞

内閣官房で幹部人事一元化…公務員法改正案決定

　政府は１９日午前の閣議で国家公務員の幹部人事を内閣に一元化する仕組みなどを盛り込んだ国家公務員法等改正案を決定した。

　鳩山首相は閣議に先立つ国家公務員制度改革推進本部（本部長・首相）で「頑張る公務員がもっと頑張れる仕組みを作る。これが第一歩だ」とあいさつした。政府・与党は今年度内の成立、４月１日施行を目指す。

　改正案では、現職幹部や公募民間人らが対象の「適格性審査」の合格者を登載した「幹部候補者名簿」をもとに、閣僚が首相と官房長官と協議して各省庁幹部を任命するとした。次官、局長、部長級は「同一の職制」とし、政権の判断で事実上の「降任」を容易にした。検察庁、人事院、会計検査院は「職務の特殊性」に配慮し、名簿の適用対象から原則除外とした。

　内閣官房に「内閣人事局」を新設し、名簿や人事情報管理を行う。局長には当初、官房副長官を充てる想定だったが、閣議決定直前に副大臣まで対象を広げ、法律上は民間人の起用も可能にした。一方、閣内の一部に廃止論がある次官の役割見直しへ向けた検討の開始などを付則に盛り込んだ。

（2010年2月19日14時41分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100219-OYT1T00743.htm 　

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