：2010/02/19(金) 19:47:40 ID:4ve9M1Vx
民放連：ラジオの集中排除原則の緩和を　総務相に要望
日本民間放送連盟（民放連）は１９日、ラジオのマスメディア集中排除原則を緩和するよう、原口一博
総務相あてに要望書を提出。一つの事業者が同一地域内、異なる地域間を問わず複数の音声放送
チャンネルを運用できることや、現行の出資比率の上限引き上げを求めた。マスメディア集中排除原則
は、表現の自由と多様な言論を保つ目的で、同一の企業などが複数の民間放送局に資本参加すること
を制限したもの。

要望の理由として、テレビアナログ放送終了後、空いた電波帯域を利用して、新たな地方ブロック向け
音声放送などビジネスチャンスが期待されていることや、０８年度決算で民放連加盟のラジオ単営６７
社のうち半数以上の３４社が経常利益で赤字になったことから、出資比率の緩和で資金力が確保でき
るなどのメリットを挙げている。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100220k0000m020039000c.html
　

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