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627 ：無党派さん：2010/02/20(土) 15:38:47 ID:rqmwk1yW
公務員制度改革 政治主導の確立につなげ
事務次官を頂点とする官僚機構にメスを入れ、省益優先の縦割り行政を打ち破れるか。鳩山政権が目指す政治主導の確立につなげ、上滑り気味の改革を前進させる歯車となるか。
大きな課題と期待を背負った霞が関の公務員制度改革の第１弾が、ようやく打ち出された。
政府は、中央府省の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」の新設を柱とした国家公務員法改正案を閣議決定した。年度内に成立させ、４月実施を目指す。
焦点となった次官・局長級から部長級への降格は、次官・局長・部長級を「同格」とみなすことで、通常人事の一環と位置づけた。これで格下げや抜てき人事が容易にできるようになる。
改正案では、府省横断の一つの幹部候補者名簿を作るが、独立性の高い検察庁や警察庁、人事院などは対象から外した。
名簿には、公募に応じた民間人も含め官房長官が行う適格性審査の合格者を掲載する。その中から任命権者の閣僚が首相や官房長官と協議して選任する。
官邸主導で適材適所の人事配置が柔軟にできれば、政治主導は一歩前進する。だが、実効性を危ぶむ声もある。新しい制度をつくっても、政治家側に使いこなす力量がなければ機能しないからだ。
法案策定段階で、次官・局長級から部長級への降任規定がないことを野党から追及され、急きょ盛り込んだ。ところが今度は、この規定が厳格すぎて降任の実効性がないと閣僚から異論が出た。
このため、予定した閣議決定を直前に見送る異例の事態に陥り、鳩山政権の調整力不足をまたも露呈した。二転三転した経緯を見れば、改革に対する政権の本気度と力量がまず問われる。
628 ：無党派さん：2010/02/20(土) 15:38:55 ID:rqmwk1yW
今回は名簿を一元管理する内閣人事局に、人事院や総務省などの一部機能を移管することは見送った。そのため小規模体制での始動となるが、次官から部長級まで約６００人に上る幹部の能力や適格性を的確に把握できるか疑問も残る。
事実上の降格人事が可能でも、乱用すれば組織の士気が下がり、かえってマイナスだ。恣意（しい）的な人事を排し、官僚のやる気をいかに引き出すかが鍵になる。
公務員制度改革は、今回が第一歩である。民主党は国家公務員の労働基本権の見直しや総人件費の２割削減を公約し、天下りの根絶もうたっている。事務次官廃止の是非も今後の検討に委ねた。
霞が関の新しい統治体制の実現には、内閣人事局が人事評価に加え、給与や定員も一元管理することが必要だろう。
しかし、それには給与水準など労働条件を労使で決められる団体協約締結権を与えることが必須条件である。天下りの背景にある早期退職慣行の廃止や、総人件費を抑制する仕組みづくりも必要だ。
どれもハードルの高いテーマだが、脱官僚依存の政治主導の確立には欠かせない。こうした抜本改革をトータルとしてどう推し進めるのか。鳩山由紀夫首相は官邸主導の力量を見せてほしい。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/153701
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