443 ：無党派さん：2010/02/25(木) 00:11:31 ID:6YB8aQSY
■金持ち優遇税制にいよいよ斬り込む民主党／一般庶民は影響なし（２）
(承前)最高税率を引き上げたら、税収が上がるのは確実。どのくらいの額になるのか。
元静岡大教授で税理士の湖東京至氏がこう言う。
「現在、課税所得１８００万円以上の人は、約３０万人。
仮に、最高税率を４０％から５０％に１０％上げるとすると、試算ではざっと１兆円の税収増が期待できます。
毎年、恒常的に１兆円の税収があるのは大きい。
事業仕分けでも、捻出できたのは６７００億円でしたからね」
　逆に言うと、菅財務相が指摘するように、全人口の１％に満たない一握りの大金持ちは、
この１０年間で１０兆円以上の減税を享受してきたということだ。
「強い者をさらに強くすれば、景気はよくなるという『新自由主義』を採用した小泉内閣は、あらゆる税制で金持ちを優遇した。
しかし、新自由主義が失敗だったことは証明済みです。
日本はもう一度、累進課税が持つ『富の再配分機能』を見直すべきです。
大金持ちをいくら豊かにしても、貯蓄に回るなど必ずしも消費は活発にならないが、
中低所得者に所得移転すれば、確実に消費につながるはずです」（湖東京至氏＝前出）
１億総中流と呼ばれた高度成長も、適正な累進課税のなかで実現したものだ。
　鳩山首相は、大企業が貯め込んだ２２９兆円の「内部留保」への課税も口にしている。
内部留保に課税すれば、約３兆円の税収が生まれるという。
金持ち増税は、オバマのアメリカも実施しようとしている。
消費を冷え込ます「消費税アップ」を議論する前に、「金持ち増税」の実行を大いに議論する時だ。
http://gendai.net/news.php?m=view&g=syakai&c=020&no=44753
自民党のようにいきなり消費税を１０％以上に上げるよりは、
「事業仕分け等で税金の無駄遣いをなくす」→「納税者番号制度の導入」→「所得税最高税率の引き上げなど富裕層への増税強化」のほうがマシ。
中下層にとっては、所得税の最高税率引き上げのほうが、いきなり消費税率引き上げより有利。
　

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