【iza､東京地検もかなりヤバイ】(小選挙区時代は、政治家の審判は国民が行い、検察は宦官仲間の摘発に専念すべきです) 小沢内閣待望論

　なにやら、近頃また「政治と金」なる言葉がゾンビのごとくマスコミの記事の中を徘徊しまくっている。なにやら2007年当時、つまり安倍内閣時代の自民党の恨みがさまよっているように見える。そう言えば、産経の安倍晋三のお仲間さんが今の官邸キャップだったなぁ～。裏情報では、フジサンケイＧの誰かさんが、産経の社長を交代させた方がいいか聞きにきたとか。

それはさておき、個人的には、「政治と金」の問題で、こんなにややこしいことをマスコミが垂れ流すのであれば、「企業・団体献金をやめてしまえばいい」と考える。と同時に、そもそも「政治と金」が結びつくことになぜにこんなに目くじらを立てるのか不思議に思えてしまう。

今回、「政治と金」で槍玉に挙げられているのが鳩山首相と小沢幹事長そして、北海道の小林千代美議員の3人である。しかし、ここまでミエミエだと狙いはいくらアホな自分でもわかる。つまり、鳩山内閣の長である鳩山由紀夫氏・民主党の党務を預かる小沢一郎氏・そして小沢氏をつぶした後に障害になるだろう幹事長職務代行・輿石東氏が狙いであることは、誰の目にも明らかである。

まぁ～、このように書くと必ずツッコミが入るので、前もってこれは書いておきましょう。犯罪があるならばどうぞ捜査をしてください。ただし、何も出てこない、もしくは法的に問題がない場合は、ネガティブな報道に費やした時間と記事・報道量と同量の「犯罪がなかった」との報道をすることができるのであれば一向に構わないと考える。

鳩山・小沢・小林各氏の事件の共通点は、政治資金規正法という点である。では、この「政治資金規正法」ってなんぞやという話になる。

この、政治資金規正法というのは、昭和２３年に制定されたのだが。全面的な改正の発端は、田中角栄氏の金脈問題からである。

なんでこの時に問題となったかと言うと、政治家の口利き（職務権限）権限を利用して、献金した者の便宜を図るという、ようはサンズイ事件を食い止めるということにあった。

政治資金の流れを透明にして国民にもわかるようにしようというのが根底にあったはずである。もっとも、このロッキード事件も事実はどうだったのかはわからずじまいであるが、昨年からアメリカ側から情報公開をされていながら半年の間伝えないマスコミもどうかとは思うのだが、「ＭＯＭＩＫＥＳＩ」の文書が世の中に出てきた。

はっきり言うと、政治家が業者（企業）から賄賂を受け取っていないかどうかを国民が監視する為に、政治資金収支報告書を公開するという改正が行われたのである。その後、色々な抜け道というか穴をその度にふさいできたようににも見える。結果、入りの部分の透明性ばかりが求められ出に関しては、ほとんどが見逃されてきたのが実情である。

さて、今回の鳩山由紀夫氏の「政治資金」の問題であるが、ようは、個人献金が集まらず、個人献金のリストに、すでに死亡した人らが記載されていたというのが事件の発端。

これは、鳩山氏個人が貸付にしておいたら何の問題も無い話。つまり、虚偽記載というやつでしかない。虚偽記載が犯罪だからと騒ぐには、あまりにもお粗末な話でしかない。ようは、秘書が「私は仕事を一生懸命して、個人献金をこれくらい集めましたよ」ってのが嘘であって本当は、鳩山氏の母方であるブリヂストンを創業した石橋家の資産などを管理している六幸商会から、毎月お金が提供をされていたと言う話しでしかない。これは、身内の金が回されていた話でしかなく、「賄賂を受け取っていた」と言う話ではないのである。

まぁ～、身内の金が回っているだけだと犯罪性が少ないと思ったのか、脱税だと騒ぐ。ところがこれも前までは、納税分と合わせて六幸商会から鳩山兄弟側（兄は秘書・弟は本人？）に支払われていたと言う。つまり前任者が死亡をしたことでシステムが変わり「犯罪」とされたと言う話でしかない。弟の話を聞く限りでは、つまり納税分を誰かに抜かれていたという事のようである。

これに関しては相続税が云々と自民党は騒いでいるのだが、ようは鳩山邦夫氏にも言ってくれたらいい話でしかない。同時に、みんなの党の誰かさんの相続税３億５０００万円の話や、週刊現代が追いかけていた　安倍晋三の「相続税3億円脱税」疑惑ｗ

次は、小沢氏の政治資金の問題であるが、昨年の３月に起きた西松事件。これは、検察が「天の声」を冒頭陳述で連呼をし、マスコミもこぞってわめいていた。もっとも未だに、産経と赤旗では、「天の声」という言葉を用いていて失笑をかっている。

その前に、西松元社長・国沢被告の判決が言い渡されているのであるが、それを検証をしようと思う。

　西松建設元社長の国沢幹雄被告に対する１７日の東京地裁の判決要旨は次の通り。

　西松建設が岩手県と秋田県の発注する公共工事を談合で受注することを実効的なものにするため、受注業者決定に強い影響力を持っていた岩手県選出の衆院議員の秘書らと良好な関係を築こうとして１９９７年ごろから行ってきた寄付の一環。寄付は９７～２００４年までは毎年１５００万円、０５年は１３００万円、０６年は５００万円で、かなりの部分は実体のない政治団体名義で行われている。

▽自民党二階派の政治団体の政治資金パーティー券購入代金支払い

　０４年以降、西松建設からのものと公表されないように、実体のない政治団体名義で和歌山県選出の衆院議員が代表の政治団体に対し、同団体開催のパーティーの対価として合計８４４万円が支払われたことの一環。

　被告は社長としてこれら寄付などの実行を了承した。政治資金の収支を透明化することで政治活動の公明と公正を確保しようとした法規制をことさらに免れたといえる。

　しかしながら、他方、岩手県選出の衆院議員の関連団体に対する寄付は、いずれも特定の公共工事を受注できたことの見返りとして行われたものではない上、西松建設の業績が悪化し、建設会社各社が談合による公共工事の受注をやめたこともあり、同議員の秘書との間で０６年を最後に寄付をやめることとして、従前よりはるかに少額の寄付をしたにすぎない。

　また（二階派のパーティー券購入は）証拠から西松建設からの支払いであることを公表されないようにする以上の背景はうかがえない。（小沢氏への献金と）ともに処罰するのであればこれを量刑上有意に評価することはできない。さらに被告は自ら架空の政治団体利用を発案したわけではなく、主導して仕組みを構築したものでもない。

つまり小沢氏が岩手県や秋田県では力を持っていたとしても、献金そのものが特定の公共工事を受注できたことの見返りとして行われたものではない。ようは、「賄賂ではない」としているのである。ようは、挨拶をしておくか。ということである。

しかし、西松建設の政治団体である「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」は、ダミーだとの判決を下しているのである。つまり、「かなりの部分は実体のない政治団体名義で行われている。」この部分である。

ところが、小沢氏の大久保秘書の公判では、この西松の政治団体が「ダミー団体ではない」という証言が飛び出したのである。

「 2010/01/13 」に書いた記事なのだが、この中で次のような証言なのである。

西松建設・岡崎彰文元総務部長が、「政治団体がダミーとは全く思っていなかった」と答えている。これは検察の再主尋問での答えである。

大久保氏の弁護人の質問には、「ＯＢがやっていて、届け出もしている、と被告に説明したと思う」と証言をしている。つまり、ダミーでは無いと大久保氏には説明をした。

同時に裁判官の質問には、「事務所も会社とは別に借りて、資金も別だった」と西松本体とは別ものであると述べている。

せっかく、東京地検が西松建設元社長の国松被告の裁判で、西松の政治団体がダミーだと印象を植え付け有罪にしてもすべてが消し飛んでしまい公判中といえ「犯罪のはの字も無くなった」のである。

そこで、この公判の日に小沢氏の４億円の虚偽記載という事件が起きるのである。そもそもこの４億円の虚偽記載が実在をするか否かは裁判で争われるとしても、少なくても４億円（小沢氏もしくは銀行かのどちらか）陸山会の収支報告書には記載をされていて、これは郷原氏がサンプロで明らかにする以前からマスコミは知っていたことである。2010/01/31 の記事を確認をしていただければ納得ができるであろう。

まぁ～、サンプロで岸井が郷原氏の「４億円の記載はなされている」という発言の数日前にtwitter上ではこの４億円の記載がされているという話は、流れてはいた。

そこで始めて、銀行からの借り入れの４億円と小沢氏からの借り入れの４億円のどちらかが不記載だという話が事件の核心だということにようやく気がつくことになる。

事件は、小沢氏が04年に陸山会に貸し付けた貸し付けた４億円が記載をされていなかった。その４億円の返済が不記載であること。土地購入の記載時期が3ヶ月のズレた。それに付随して数字をあわせた結果が積み重ねられて20億円や20数億円という報道になっている。

これは正確にいうと、土地の登記時点で載せたらいいと思いからでしかない。つまり05年の借り入れとしたなら辻褄があうのである。土地の登記以前に借り入れを起こした形にするよりも登記をした年にしたほうが収支報告書の帳尻あわせという「調整」が楽なのである。

ようは、４億円を預かった日を借入日とし記載をするべきか、４億円を預かっているのだが土地を登記した日を借入日とするのかの判断が分かれる。普通の経理のように複式であれば、預かり金として処理をしその後に借入に振り替える。ところが単式であることで「見解の相違」が起きたといえる。

また、収支報告書には、いちいち出入りを書くわけではなく、会計年度末時点での残高（借入）を書くだけでいいのである。ようは資金繰りはまったく書く必要がないのである。

さて、その小沢氏の未記載（虚偽記載）の問題であるが、ようはマスコミと検察の狙いは、はじめから、「水谷建設から裏金が流れた」と言い張り、その金が４億円の原資の一部であり、結果「説明責任」と騒ぎたて民主党のイメージをダウンさせ責任を取る形で、小沢氏の幹事長辞職が狙いで上手くいったら議員辞職までというのがストーリーであろう。

ところがである、湯島の旧自宅を売却して世田谷の深沢に自宅を購入をした時に２億円の差引残金があったことは知られている。

その結果３回運用され、元金の２億円が２億５０００万円になりそれが３億円。結果、解約時には３億６０００万円になっていたことは、小沢氏が安田信託銀行の夫人名義の口座番号を東京地検に知らせてことで、はっきりしてしまったのである。と同時に、この安田信託銀行は、小沢氏の父親の佐重喜氏の代から付き合いであることもはっきりしているのである。預け入れ当時は金利も6～8％だったというか、郵貯でもかなりの高金利の時代であった。

もっとも、この銀行からの話は、マスコミは知っていて記事にはしていない。唯一記事にしたのは、週刊朝日だったと記憶をしている。

早い話、検察は小沢氏側から４億円の資金の出所を聞いて調べ尽くし、逆に小沢氏の嫌疑を晴らしてしまったのである。結果、小沢氏は、「わたし自身も２度、（検察に）事情の説明をした。これ以上の説明はないのではないかと」発言をしているのである。これは当然といえば当然である。

現実に今まで小沢氏は、家族名義の預金口座から引き出した資金だと何度も述べている。仮に資金を貸す場合にわざわざ、「この金は妻名義の金だ」とは言わない。しかし、小沢氏が「家族名義の預金口座からの資金だと言うことまで述べるということはかなり細かく東京地検には伝えていると言うことになる。同時に小沢氏は「私は、包み隠さず捜査には協力をしている」とも言っているのだ。その上でゼネコンからの裏金というような不正なお金は一切もらったことはないと繰り返し断言しているのである。

週刊朝日の3/5号で上杉隆氏が石川議員にインタビューをしていて、その記事が載っている。その中に次のくだりがある。

「水谷の件だけであれば最高裁まで争います」と検事に述べているのである。ここから見えてくるのは、先にも書いたのだが、記載ミスに関しては、本人の意思で「預かり金を、土地の登記日に借入日とした」ということであり、この点は検察・石川氏双方の「解釈の違い」であるから判決の内容如何では、今後の状況しだいだと見る事ができるが、水谷建設に関しては「トコトンやる」という宣戦布告とも取れる。

これは裁判で争えばいい話であるし、憲法学者の範疇で勝手にしてくれたらいいことでしかない。

まぁ～、それはさておき「秘書が起訴をされたのに」自分（小沢氏が）が起訴をされないから責任はないというのはとんでもない。「説明責任」や「道義的責任」があるという意見や記事をよく見るし聞く。まぁ～、こんな意見の方と話したりメールでやり取りをする機会が何度かあり、その度に思うのは「事件そのものを正確に踏まえていない」ということである。

これは、この記事でも書いたのだが、西松事件に関しては、事件そのものが公判維持自体が難しくなってきていること。また、4億円の記載ミスに関しては、登記日に預かっていたお金を借入としたこと。この単純ミスが後に土地を載せたことで、調整をしなければならなくなってしまったこと。理由は簡単なのである。このミスが果たして犯罪なのかということである。

つまり、西松事件も陸山会の4億円の虚偽記載とされるものも、果たして悪質なものなのだろうかということを相手に話して聞かせ、書いて教えると頭を抱えてしまう。しかし、小沢はクロだと言うのである。

そこで再度理由を聞くと、小沢氏が土地を買っているからだという。大手マスコミは、小沢氏だけが土地を持っていると報道をしているが、先日あまりにも小うるさいので少しつついてあげた。

まず勘違いをしている方が多いようなので少々説明が要るのだが、2007年から資金管理団体は、不動産を新たに持つことはできなくなっている。しかし、政治団体はもてるのである。

つまり、2007年以前から資金管理団体で持ち続けているのは、土地は9団体、建物は14団体が所有をしていることになる。ところがである、先にも書いたのだが政治団体は不動産を持てることから自然に目立つ総務省へではなく地方の選管への届出となる。結果、土地は199・建物は299の政治単体が所有をしているのである。

ご存知のように町村議員のように、資金管理団体が不動産を持てないということを逆手にとって安く町村個人へ払い下げをしているのである。

なにやら小沢氏の事務所費の問題というか４億円という金額だけが一人歩きをして想定外や論外という話を聞くのだが、ようは208団体（資金管理団体・政治団体）が土地を持っていることになる。もっとも、現実には賃貸で事務所を借りたのならば問題は無いということにはなってはいるのだが、年に3000万円程度の事務所費（家賃）をかけている議員はざらにいる。暇な方は一度調べられたらよろしいと思う。

また収支報告書では見えないが、秘書の家賃がどのように処理がなされているのかが見えないのである。それこそ、秘書給与に紛れ込ませているのであれば、多く秘書を抱えていた場合には不動産を持ち、寮を建てたほうが安く（政治資金を有効に）使えることさえ考えられるのである。

資金管理団体が将来、解散した場合は、そのまま名義人が不動産を受け継ぐことになるというのが、小沢氏を攻撃をする理由のようである。が、では政治団体は、どうなるというのだろうか。まるで同じではないのか。

よく、法人格を持たない政治団体名では不動産登記ができないからだという言い方をする。では政治団体はどうなのだと聞きたいものである。

小沢氏が、10億円もの不動産を持っているから怪しいという言い方をする。小沢氏には70人の秘書がいるのである。その秘書の家族の数も加えたら100人は以上の人間の面倒を見ていることになる。その小沢氏の秘書軍団のファミリーを小沢氏の目の届くところに住まわせているのである。秘書の家賃をすべてが小沢氏が補填をするわけではないのだろうが、小沢氏からの給与で秘書は賃貸の家賃を支払うのである。その金額がいくらになるか計算をしてみたら、不動産を持つほうが合理的だとさえ思えるのである。

「単に賃借料などとして消費してしまうより、陸山会の資産として残しておいた方が寄付金を大切に使うことになる。敷金、礼金、更新料などのかかる賃借に比べ、陸山会が施設を購入、所有した方が、中長期的には経済的であると考える。これまで一度も購入した不動産を売却したことがないことから、不動産の購入が運用目的でないことは明らかだ」と。

まぁ～、後に空いていたマンションを貸したと言われて売却を何箇所かはしましたが。

ようは、郷原氏も前に言っていたのだが、資金管理団体に資産として載せた不動産は、政党へ寄付をするとか国へ寄付をするとか色々な法を作ったら済む話でしかない。まぁ～、政党支部等の政治団体にも同じようにしばりを決めたらいいだけで何も難しい話ではないのである。

つまりこの部分でも普段は、入りの部分にはうるさいく出に関してはゆるいはずの「政治資金規正法」が小沢氏に関してだけは出に関しても厳しい目が向けられていることになる。果たしてこれが公正で公平なやり方なのだろうか。

ここまで書いて、鳩山氏と小沢氏の問題は、政治資金規正法を作り、そして改正をしてきた本当の理由とは多少異なる運用をされていることに気がつかれたかと思う。

本来なら、サンズイ事件を無くすために改正をされ、なおかつ資金の入りに関して目を光らせていたものが、「政治の透明性」というお題目で、気に入らない議員ならすべてお縄にできる法律へと解釈を変え、またマスコミも煽っているのである。

そんな中であいも変わらず寝言をこいているのが共産党である。先日17日の衆議院の予算委員会で笠井亮(日本共産党)が、5年で17の業者が3000万円の寄付を小沢氏の政治団体にしている。また、談合のタレコミがあってその業者が、落札をした。「天の声」云々と一生懸命にお笑いを披露をしてくれた。

その時の様子を赤旗は記事にして配信をしている。タイトルも勇ましい。

「小沢氏側に３０００万円　胆沢ダム受注先笠井氏、税金還流ただす」とある。

この赤旗の記事には、同ダム受注企業から政治資金収支報告書に記載されているだけで、約３０００万円の献金を受けた。（17社から）とある。記事だけを読むと、一年間だと思ってしまうのだが、17社が５年間で3000万円の寄付をしているのである。

もし仮に17社が5年間毎年寄付をしたら、1社当たり35万円少々にしかならないのである。17社が組んで寄付をすることはないだろうが、年で計算をしたら600万。仮に3000万円を17社でと考えたら、約180万円となる。ところが赤旗にはこの５年間という年数は書かれていないのである。下のＵＲＬで確認ができます。

2月17日　衆議院予算委員会（１８分３５秒）　共産党　笠井議員

この中で、共産党さんはまたもや「天の声」と発しているのであるが、ここで一つ不思議に思ったのは、談合情報が寄せられ、なおかつ「小沢ダム」だというのであれば、なぜに与党である自民党は検察のケツをたたいても捜査をしなかったのであろうか。

「笠井のいうようにクロ」であったならば、その時点でとっくに捜査が入っていても不思議はない。何故なんでしょうね？

前原に質問をするのではなくってその時の国交省の大臣である石原伸晃と北側一雄を参考人に呼ぶべきであろう。まして、国土交通省のお役人は、問題なしとしているのだから。

最近の赤旗は産経とよく似た記事を書くし、論調どころか発言まで産経の元記者の山際とよく似てきた。まぁ～穀田が朝生で山際と出演をしたからだろうか。

「賄賂」を監視するという政治資金規正法の改正趣旨に無理に持ち込もうとする姿勢が見えすぎるのも、非常にいやらしいものである。一つずつ順に鳩山氏と小沢氏の政治資金問題を見ていくと逆に東京地検の無理筋捜査が見えてくる。

ここにきて、大手マスコミは一斉に「長崎・町田」の選挙の結果を小沢氏のせいにしようと始めている。つまりこれは、裁判での公判維持そのものが難しいと東京地検も大手マスコミも考え始めているということである。だから小沢氏を辞任に追い込みたいのである。

まずは、民主党支持者であれ自民党支持者であれ正確に事件を把握するべきである。なぜなら地検が気に入らない議員はどの政党の議員でも引っ張れるのである。「政治資金規正法」をいかようにでも運用ができるのである。今までなら修正で済んだものも「虚偽記載」で引っ張れるし、今度からは出の部分まで「検察の正義」を振りかざしたら逮捕・起訴ができるのである。

今日、昼過ぎに東京地検の　大鶴基成が次席検事に着任との報である。

しかしよく考えた人事である。もし仮に大鶴を左遷・降格人事にしたならばどうなるか。これは、東京地検が負けたということがモロに見えてしまう。まして最近は物騒な輩が多いのであるが、大鶴を昇格をさせたらウルサイ輩はひとまず大人しくなる。さて本当に昇進なのかというと同期の谷川が一歩先にいるのである。ようは年功序列人事でしかないのである。

さて、これからの裁判であるが、公判の維持は難しいだろうとの予想がかなりある。大久保秘書の西松事件を訴因変更をしてようやく「虚偽記載」に持ち込むという。この虚偽記載もこれからの公判で明らかにはなるのだが、結局は解釈での争いになる。

ようは、賢い地検の連中は大鶴に責任を押し付けて逃げたのである。小沢氏の事件以外に元福島県知事・佐藤氏の裁判も残っている。福島の事件も「お先真っ暗」なのである。

「政治と金」の問題と同時に「政治資金規正法の運用の仕方とマスコミ報道のあり方」を考えない限りこの問題の本質には到達ができないような気がする。

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タグ：西松事件　東京地検　マスコミ　企業献金　政治資金規正法　

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2010/02/24 23:49

Commented by yosane0310 さん
＞賢い地検の連中は大鶴に責任を押し付けて逃げたのである

本当ですかね。まぁ、この次から次と表に出続くであろう失敗が
今後の人事を左右することは間違いありませんが、佐久間をはじめ、
下っ端の民野を含めた人事がこのままスムーズに？行くようだと政権は完全に舐められたと言うことでしょう。
４月の総長人事ではっきり分かりますね。

どちらにしても今回大騒ぎして国民の血税をどぶに捨てた検察人事は
絶対に捨て置いてはいけません。
こんなのが検察なんて、国民にとっては不幸そのもの。
この政権交代の上昇空気を完全に冷やしてしまった検察は責任を取らせないと。彼らが世界の中の日本を笑いものにしてしまったんですからね。
それが米国の狙いなら、しっかりと忠実に僕として従ったのは間違いありませんから。
税金返せ！って検察前でデモでもやりましょうかね(苦笑

なるほど、今回の検察の起こした事件はいくつもの効用があるわけですね！

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