2010/03/03(水) 02:24:38 ID:M1PsGxY7
放送と通信融合 関連法改正案
総務省は、インターネットの普及などで放送と通信の垣根が低くなる中、これに関連する法律を統合し、
事業形態の枠にとらわれず、電波を柔軟に活用できるようにするための放送法などの改正案をまとめ
ました。

放送や通信に関する法律は現在、テレビや電話など業種を軸に縦割りに仕分けされていますが、インタ
ーネットやデジタル放送の普及によって、放送と通信の垣根が低くなり、将来的には対応できなくなると
いう指摘が出されています。

このため、総務省は、今は８つある関連法を放送法や電気通信事業法など４つの法律に統合し、事業
形態の枠にとらわれず、電波を柔軟に活用できるようにするための法律の改正案をまとめ、２日開かれ
た総務省政策会議で示しました。

これによって、１つの無線局免許で通信と放送の双方を行うことが可能になり、例えばテレビ局が放送
を出していない時間帯に、その電波を通信用に使うこともできるようになります。

また、放送法の改正案には、放送の多様性を確保するため、一つの資本が複数の放送事業者に出資
する際の制限を明確化することや、ＮＨＫの経営委員会のメンバーに新たにＮＨＫの会長を加えることな
ども盛り込まれています。

政府は、これらの改正案を今週中にも閣議決定し、今の国会で成立を目指したいとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015932801000.html
　

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