2010/03/09(火) 14:13:46 ID:eFOsQGzg
◇自民、危機感強める／民主、全面禁止に追い風
経団連が政策評価をやめる方針を発表したことに、企業・団体献金の禁止を掲げる民主党は「経団連の
姿勢が変わってきた」（幹部）と評価した。一方で企業・団体献金に、より依存する自民党は危機感を強め
る。

自民、公明両党は８日の国対委員長会談で、政治資金規正法改正に向けた与野党協議機関の「４月１日
以降の設置」を与党に求めることで一致した。協議機関を「鳩山由紀夫首相らの疑惑隠し」と批判してきた
自民党は、設置に熱心な公明党の顔を立てたが、「参院予算委員会で『政治とカネ』の問題を追及してい
る最中に協議などできない」と時期は譲らなかった。

自民党は、党本部の総収入３０８億円（０８年分）の１割弱が経団連会員企業からの献金。党として企業
・団体献金を是認し、協議機関でも全面禁止には反対する構えだ。だが肝心の経団連が献金への組織
的関与をやめてしまえば、規正法の改正前から財政面で大打撃を受ける。党幹部は「うちが非常につら
いのは間違いないが、民主党も個人献金だけに頼るわけにいかないだろう。どうするつもりか」と不安を
にじませた。谷垣禎一総裁は８日、記者会見で「経団連も含め企業・団体とは中長期的な政策の方向性
を話し合っていかなければならない。じっくり議論して関係を再構築していくほかない」と述べた。

民主党の小沢一郎幹事長は同日、山形市で記者会見し「企業・団体献金はやめようとの方向で与野党
をまとめていきたい」と改めて強調した。経団連の方針転換は民主党にとり、企業・団体献金禁止への
追い風だ。今夏の参院選に向け「自民党の懐は厳しくなり、こちらに有利」（参院幹部）との計算も働く。

一方で規正法改正案は具体化せず、今国会で成立するか不透明だ。昨年の衆院選マニフェストでも
民主党は「禁止は法改正から３年後」とした。総収入の約８割が政党交付金の民主党だが、自身が受け
ている労組からの献金を個人献金へどのように切り替えていくのか、道筋は見えていない。【高山祐、
木下訓明】
http://mainichi.jp/life/today/news/20100309ddm003020040000c.html
　

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