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日本政治刷新に向けての政界再編始動の兆候（植草一秀の『知られざる真実』）
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投稿者 クマのプーさん 日時 2010 年 3 月 11 日 15:40:55: twUjz/PjYItws
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/post-0aaa.html
2010年3月11日 (木)
日本政治刷新に向けての政界再編始動の兆候
鳩山政権が今国会の最重要法案として位置付ける子ども手当支給法案について、民主党と公明党が法案の修正で合意した。児童養護施設などに入所し、支給対象になっていない子どもへの支援を検討することなどが付則に盛り込まれることになった。
昨年８月３０日の総選挙を通じて政権交代の大業が実現した。日本の歴史上、初めて民衆の力によって民衆のための政権が樹立された。無血の市民革命が成就したのである。
政権交代には五つの大義がある。
①官権政治から民権政治への転換
②政治権力と大資本の癒着排除
③対米隷属外交からの脱却
④弱肉強食奨励＝市場原理主義から共生社会＝福祉社会への転換
⑤警察・検察・裁判所・メディアの近代化
の五つの実現が求められている。
政権交代はこの五つの課題を実現するための大きな第一歩である。
これまでの日本政治は、少数の利権複合体に占拠されていた。
特権官僚、大資本、米国、メディアと利権政治屋が結託して、巨大な政治利権が私物化され続けてきた。この利権複合体が「政・官・業・外・電の悪徳ペンタゴン」である。
官権政治は明治に確立された。１４０年の歴史を引きずっている。その淵源は飛鳥時代の太政官制にさかのぼらねばならない。「政治とカネ」の問題が常に発生してきたが、基本的に政治と大資本の癒着の問題である。
第２次大戦以降、日本政治を裏で支配してきたのが占領国米国である。ＣＩＡが日本の国政選挙に直接介入してきた歴史的事実も明らかにされている。米国の対日工作はいまも脈々と受け継がれており、日本政治のプレーヤーの多数が米国のエージェントである。日本の独立が問われている。
政治家だけでなくメディアの多数が米国の情報機関と化している。メディアは利権複合体の広報機関として活動し続けている。日本の政権交代の進行を妨げるために、メディアが総力をあげて情報工作を展開しているのが現状である。
悪徳ペンタゴンは、日本政治の実験が悪徳ペンタゴンから主権者国民の手に渡ることを阻止するため、断末魔の叫びをあげている。最後の決戦が本年夏の参院選になる。悪徳ペンタゴン勢力が本年夏の参院選に敗北すれば、日本政治の刷新は確実に実現することになるだろう。
新政権は２０１３年の衆議院任期満了までの丸３年の時間を得ることができるからだ。悪徳ペンタゴンは本年夏の参院選で、与党が参議院の過半数を確保することを、いかなる手段を用いてでも阻止しようと懸命の工作活動を展開している。
本年夏の参院選で与党が過半数の議席確保に失敗すれば、日本政治は再び衆参ねじれの混沌状況に舞い戻る。悪徳ペンタゴンはこの混沌から、再び悪徳ペンタゴンによる政治支配を復活させようと目論んでいるのだ。
政権交代五つの大義を実現し、日本政治を刷新しなければならない。それが、主権者国民の願いである。この目的を実現するためには、民主党は小沢－鳩山－菅のトロイカ体制を維持しなければならない。
民主党の内部に上記の五つの大義に反対する勢力が紛れ込んでいる。これらの勢力は悪徳ペンタゴンとも連携しているように見える。悪徳ペンタゴンは民主党内部にも工作分子を送り込んでいると考えられるのだ。
前原誠司氏や渡部恒三氏の言動は、悪徳ペンタゴンの意向を受けているものと考えられる。民主党は自浄能力を発揮して、こうした反党分子の除去を速やかに実行するべきと考えられる。
前原氏などの主張は、
①官権政治維持、
②企業献金維持、
③対米隷属外交維持
に要約され、その主張は「みんなの党」に極めて近い。前原氏は自ら進んで民主党を離党し、「みんなの党」に合流するべきである。
公明党はこれまで自民党と連立政権を編成してきたが、昨年８月の総選挙を通じて政権交代が実現した時点から、自民党との距離を意図的に拡大させてきている。
公明党の本来の主張が自民党の方針とは相いれない部分が多かったはずである。
①官権政治から民権政治への転換
③対米隷属外交からの脱却
⑤警察・検察・裁判所・メディアの近代化
に、公明党がどれだけ積極的であるのかは不透明だが、
②企業団体献金の全面禁止
④弱肉強食奨励＝市場原理主義から共生社会・福祉社会への転換
には、積極的な姿勢を示している。
基本政策の根幹において、民主党と強調し得る主張を展開してきたことは事実である。
「政治とカネ」の問題を根本から解決するには、企業団体献金の全面禁止を実現することがもっとも有効である。
「選挙にはカネがかかる」ことを前提とし、金持ちでなくても政治家になる道を確保するには企業献金が必要、との主張には論理の飛躍がある。
「カネのかからない選挙」を模索し、必要な資金については、企業献金以外の方法で資金を確保する方策を検討するべきである。
企業が政治資金の主要な出し手になれば、政治は必ず資金力で優位に立つ大資本に引きずられる。政治家も資金力になびいて、一般国民ではなく大資本の側を向いて活動するようになる。これが、「政治とカネ」問題の根源である。
前原誠司氏も「政治とカネ」問題を批判しながら、企業献金全面禁止に反対の意向を表明している。前原氏自身が企業献金に対する強い執着を示していることが明白である。
企業団体献金を全面禁止し、政治活動に必要な資金は国民が責任をもって提供する制度が求められる。個人献金を活用すべきとの意見が多いが、個人献金と企業献金の境界は非常に曖昧である。政治にかかる費用を社会的費用として国民全体で負担することを考えるべきだ。この意味では、国費で賄うことが最も適正である。
経済政策の意見対立の中軸は、分配政策にある。経済活動の結果における格差を放置するのが「市場原理主義」であるのに対し、経済活動の結果における格差をある程度は容認するが、最低保証水準を引き上げ、その財源負担を高額所得者に求めるのが「福祉社会」の基本的な考え方である。
２００９年８月の総選挙で鳩山政権が提唱した共生社会＝福祉社会の主張と、公明党の主張とは共通する部分が多い。
公明党が民主党との協調を重視するようになると、日本政治のパワーバランスは大きく変化する。政権交代によって政権を獲得した与党勢力の強化も期待できるようになる。
現在の鳩山政権は民主、社民、国民の三党連立政権であり、連立政権樹立の経緯を踏まえ、連立与党の意向を十分に尊重することが強く求められるが、公明党が基本スタンスを変更して、現政権への協力姿勢を示すのであれば、これを拒絶する強い理由は存在しない。
主権者国民としては、歴史上初めて実現した無血市民革命の大業を無にすることのなきように現実を見つめる必要がある。重要なことは政権交代五つの大義の実現を図ることである。政権枠組み維持のために連立政権が存在するのではなく、日本政治刷新実現のための連立枠組みを検討するべきなのだ。この点での本末転倒を避けなければならない。
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