【journal、高野論説】(比較的まともな高野の記事よりも、本業を別に持つ素人コメントの方が鋭く、それが全てです小沢内閣待望論

http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2010/03/post_521.html
さあ、鳩山政権、ここが正念場（その１） ── 参院選勝利と小沢「辞任」問題
　政権交代から半年を迎えた鳩山内閣の支持率は、15日付毎日新聞の調査で43％、２月の前回調査から６ポイント下落する一方、不支持率は８ポイント増の45％、同社調査としては初めて支持と不支持が逆転した。また16日付朝日の調査では支持率は２月から５ポイント減の32％と、不支持率は１ポイント増の47％に達した。政権発足当初の支持率はそれぞれ77％、71％だった。

　両紙とも、支持率下落の最大要因は「政治とカネ」の問題にあると捉えていて、毎日では、「政治とカネの問題を参院選投票の判断材料にする」と答えた人が63％、「小沢幹事長は辞任すべきだ」と言う人が前回より７ポイント増の76％に達した。また朝日では、「政治とカネの問題を重視する」が56％、「小沢辞めろ」は前回より10ポイント増の74％だった。

　もちろんこのような数字は、マスコミが自作自演とも言うべき手法で生み出したもので、驚くほどのことではない。検察当局が昨年２月以来、憎悪にも近い異様な執念を燃やして小沢潰し・民主党潰しに乗り出し、マスコミがそれに無批判に追随するどころか悪乗りまでして「小沢＝巨悪」キャンペーンを１年以上も毎日のように浴びせかけ、あたかもその問題がこの国にとって最大の懸案であるかの架空情報空間を作り上げておいて、おまけにそのような自分らの報道姿勢が「正しかった」ことを裏付けたいがために誘導尋問的な仕掛けを巧妙に潜ませた質問の仕方で「ほら、やっぱり小沢辞任を求める人はこんなに多いじゃないか」という世論調査結果を導き出すのだから、こういうことにならない訳がない。

　本論説の立場は一貫していて、昨年の大久保事件も今年の石川事件も、検察＝マスコミ連合軍による不当極まりない人権蹂躙・政治介入の悪辣な試みであって、少なくともこれら２つの事件に関して小沢が屈服しなければならない理由は、論理的にも法律的にも、何もないのだから、昨年の場合は代表を辞める必要はなかったし、今年の場合も幹事長を辞める必要はない、というものである。しかしそこでたちまち矛盾が生じるのは、選挙というものは、大筋のところ新聞やテレビの討論番組やワイドショーによって形成される情動的な大衆感情をいかに引きつけるかを争うのであって、論理的・法律的に正しいからと言って勝てるはずのものではない。

　この矛盾を打開する道筋は、正面突破策か大衆迎合策の２つのうちどちらかである。

　第１は正面突破作戦で、(1)小沢が両事件の真相について誰もが納得するよう説明し、(2)まずは党内を「小沢擁護」で結束させ、(3)また党・官邸とも特別の広報体制をとって硬軟両様の綿密なマスコミ対策を講じて検察＝マスコミ連合軍を切り崩し、(4)大衆感情レベルで政権発足当時の小沢及び民主党への求心力を回復することである。

　これには何よりもまず、(1)小沢が説明責任を果たすことが前提となる。「説明責任」などという言葉を使うと小沢熱烈信者からは怒られそうだが、私が言うのは、自民党が言う国会証人喚問、あるいは渡部恒三＝元衆院副議長や又市征治＝社民党副党首が言う「せめて政治倫理審査会に出て事態収拾を図るべきだ」といった半ば罪人扱いの屈辱に甘んじよということではない。完全オープンの記者会見を開いて自ら国民に向かって正々堂々、自らの潔白を疑問の余地なく主張すると同時に、特に(2)党内、とりわけ経験の浅い参院選候補者たちに対しては、彼らが支持者に胸を張って「うちの幹事長は正しい。間違っているのは検察とマスコミだ」と演説し、マスコミに毒された人びとが素朴な疑問をぶつけてきてもいくらでも反論し説得できるように、十分すぎるほどの資料と想定問答集を与えて懇切丁寧に指導すべきだった、ということである。

　ところが小沢は２月14日、検察の不起訴処分を受けての会見で、「検察の捜査に勝るものはない。捜査で全て調べて頂いて不正をしていないことが明らかになった」と言い放って、それっきりダンマリを決め込んだ。もちろんその言い方は、この１年来の検察＝マスコミ連合軍のバカ騒ぎへの痛烈な皮肉であり、そう言いたい気持も分からないではないが、郷原信郎弁護士が指摘するとおり、「ならば大久保、石川らの起訴は公正だったと言うのか」という問い返しに答えることができず、従って民主党全体を検察の暴虐に立ち向かわせるよう導くことはできなくなる。つまり、問題を「検察vs小沢個人」の図式に封じ込めてしまった。これでは、選挙を控えて切羽詰まっている候補者たちに不安と動揺が広がるのは避けられない。

　(3)の広報体制について言えば、米国で言う「スピン・ドクター」すなわちメディア担当補佐官の不在が致命的である。米国に限らず先進国はどこでも、韓国でさえも、政権中枢にはトップ直結でそういう役割を担う練達の士が必ずいて、毎日克明に自政権のネットも含めたメディアへの露出の仕方を徹底的に分析し、機敏に対策を講じていく。「このキャスターの発言は偏見に満ちているので私が直接電話をしてクギを刺す」「この論説委員はなかなかいいので今週中に私とのランチをセットしろ」「このネットサイトはレベルが高い意見が集中しているので重視してウォッチしろ」「この数日、新聞の論調が変わってきたから、来週の大統領スピーチの原稿はこの言葉遣いに変えろ」という具合に、毎日10件も20件も指示を出して不断にメディアに働き掛けていく。が、暗愚の平野博文官房長官の下、鳩山政権にはこの機能が絶無だし、党側にもない。記者クラブの開放も大事だが、それ以前にこの機能がなければお話にならない。

　旧ソ連時代の在米ソ連大使館には有名なメディア担当がいて、テレビ・ラジオ・新聞の報道ぶりをすべて監視して、問題があればすぐに抗議し訂正を求めるということをやっていた。例えば人気のトーク・ショーで一方的なソ連非難が展開されると、その場で電話で抗議し、翌週の同じ番組に自ら出演して、人の良さそうなニコニコ顔ながら舌鋒鋭く反論して、米視聴者にも結構人気があったりした。近年の日本では小泉政権の飯島勲秘書官がまさにスピン・ドクター役で、彼は自ら表立つことはなかったが、メディア動向を克明に捉えながら、雑誌協会加盟の編集者やテレビのワイドショーのディレクターなどと巧く付き合いながら大手メディアの記者クラブを牽制するといった手法で政権を長続きさせた。

　本来ならこういう手立てを講じて検察＝マスコミ連合軍に正面から立ち向かわなければならなかったが、小沢は、昨年の場合と同様、今年の場合もそうしなかった。

　昨年の場合は、そうしなかったことによって結局は代表辞任に追い込まれたのだったが、その教訓を小沢自身はどう考えてきたのだろうか。彼個人としては強気の姿勢を貫きながらも党を挙げての正面突破策を採ることはせず、結局は辞任せざるを得なかったというのは、「そうは言ってもやっぱり小沢は怪しいよね」という大衆感情を克服することに失敗して、むしろそれと妥協することによって選挙での勝利を確実にしたということである。今回は正面突破策を採らなくても辞任に追い込まれることはないという判断なのか、それともまたも辞任することになってもそれはそれで仕方のないことで、要は選挙に勝てばいいんだろうという考えなのか、そこは外からは窺い知ることができない。

　しかし、そうこうするうちにも小沢は外堀から順に埋められて次第に辛い立場に追い込まれつつある。

▼新聞・テレビの「政治とカネ」報道はやや下火になった感があり、新聞には「検察と報道」をめぐる反省的な特集なども出始めているものの、雑誌はそうは行かず、『文芸春秋』４月号の松田賢弥「小沢一郎『57億円略奪』の黒い霧」、『新潮45』別冊の１冊丸ごと櫻井よしこ編集長『小沢一郎研究』所収の君島文隆「小沢一族の深き闇」や岡本純一「特捜検察が迫った『小沢金脈』の全貌」など、小沢がいかに怪しいかを印象づけることだけを狙ったとしか思えない"疑惑"報道が際限もなく広がり、それが有権者のみならず党員・候補者の不安を誘っている。最初の段階で２事件に限ってピシッと終止符を打っておけばこれほど酷いことにはならなかったろう。

▼小沢が地方に行って参院候補者の決起集会に出ると、小沢が壇上に上ったとたんに聴衆の半分からは「オザワ！オザワ！」のコールが起こるが、もう半分からは「黙れ！」「止めろ！」と罵声が湧いて、何とも気まずい雰囲気の中、胸に造花をつけて最上席に座った小沢は目を閉じてそれに耐えているという。それを目撃したある民主党有力幹部は「小沢がかわいそうで見ていられない」と言った。

▼60議席確保には３〜５人区で２人の候補者を立てることが鍵となっているが、例えば２人区は12区のうち５区でまだ候補者を決められず、小沢が乗り込んで県連幹部を叱咤しても「この支持率の低下ぶりでは、２人立てたら共倒れですよ」と、"お前が辞めないから２人立てられないんだ"と言わんばかりの態度にぶつかってしまう。

▼冒頭の各社調査の裏側で弾き出されている非公式予測では、今のまま参院選が行われた場合、民主党は単独過半数確保に必要な60議席などとうてい届かず、50議席そこそこに終わると見られており、その見方はもちろん小沢にも伝わっている。50そこそこでも連立を維持すれば現状通り辛うじて過半数を制することは可能かもしれないが、60を目指して50では「敗北」だし、しかも後１つ２つでも取りこぼせば恐怖の衆参ネジレが再現して政権の行方に赤信号が点滅するという、すでに瀬戸際の情勢である......。

　何より参院選の現場で苦悩が深まっており、それを反映して、七奉行に止まらず政策調査会の復活を求める中堅・若手グループや小沢に近い有力幹部の間でさえも、昨年５月の「小沢の悲劇」の再現は避けられないか？という議論が広がりつつある。今更、正面突破策に立ち戻れる訳もない小沢は、この５月危機をどう乗り切るだろうか。▲

投稿者: 《THE JOURNAL》編集部日時: 2010年3月18日 12:56 | パーマリンク
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＜高野様＞
小沢さんには、正面突破しかありません。幹事長を辞めても、裏支配の構造をマスコミが煽るだけです。
旧民主党の議員の一部にとっては、小沢氏の財力・知力・動員力は選挙の為には利用するが、選挙に勝てば、小沢の「生活第一」など早く忘れたいのです。
衆議院選挙は、小沢さんのお蔭で勝てました。以前はどんなに風が吹こうが、自民党の強固な地盤は崩せなかったからです。候補者選び～手弁当で秘書を派遣しての指導～業界団体の引き剥がしなど、これぞ選挙という小沢イズムがあればこその勝利でした。
ところが、全国を選挙応援で駆け回った議員は、自分達の力で勝ったと勘違いしているのです。
国民の想い「生活第一」への期待は見事に裏切られています。未だに都連の議員は、国政報告会で後援者にお勉強させる事はしても、じっくり膝詰めで、生活実感を聞き、寄り添うことはしていません。その様な小沢方式は、自民党みたいなので、いやなのです。
国民生活をバカにして、高い位置からエリート意識いっぱいの政策を偉そうに披露して悦にいっているのです。
高野さんが心配されている支持者の一致団結どころではなく、残念ながら、議員に問題がありすぎます。
もはや小沢問題にあらず、民主党問題です。
小沢さんとて万能ではなく、Ｙ岡などの太鼓持ちが多数です。H野氏やH口氏などを後継者に見据えて人づくりに励んでいる様ですが、幹事長を辞めれば、金とポストの配分もできず、小沢氏の影響力低下は否めません。
虎視眈々と小沢の権力を狙う党内勢力もあるやに聞いています。
勝っても負けても小沢辞任がありうるべしなら、負けてもいいから小沢さんの元で闘いたい。

　ご説ごもっともです。無理にでも首相官邸或いは公邸まで押しかけて行ってこの内容を助言されてはいかがでしょうか？　高野さんなら許されると思います。

私は少し違う感覚を持っておりますので書かせていただきます。

４月から高校無償化、６月になりますと子ども手当てが支給されます。

これはかなりインパクトがあるのではないでしょうか。つまり「我々」が選んだ政権が勝ち取った権利が配布されるのです。勝利の実感が湧くのです。

それとともにその方たちは、「高校無償化、子ども手当てに反対する政党」へ票を入れることが出来るでしょうか。これはまず無理ではないでしょうか。一度手に入れた利権を簡単に手放す人間が多いとは到底思えません。

またもし普天間問題が県外で決着できれば、もう文句なしです。

よって６月に入るとかなり景色が変わってくる、というのが私の予測です。

☆選挙の結果、民主党の小沢が法務・検察の人事や組織改革に乗り出すのは時間の問題となった。その司法改革とは①検事総長の国会同意人事・民間人の登用③地方の検事正を選挙制にする④可視化法案⑤恣意のままに暴走する検察特捜部の解体である。
これでは政治家の上に君臨してきた検察官僚にとっては自分たちの今までのやりたい放題ができなくなってしまう。官僚側はそれを何としても防ぎたい。「小沢を許さん。小沢を葬れ。俺たちの将来が掛かっている」の“大合唱”一色となった。
そして、特捜部検察官僚が“玉砕”覚悟で打って出た。これに呼応し自民党・マスコミなど守旧勢力も反乱に加わった。政権交代を帳消しにしかねない強引な捜査が始まった。まずリークなどで反乱の首謀者とされる大鶴最高検検事と谷川次席検事と佐久間特捜部長は与党幹事長周辺の三人連続逮捕という荒っぽい手法にでる。公然と検察ファッショが進行した瞬間であった。・・・結局不起訴となり、その過程で「本物の巨悪は日本の検察官僚組織である」ことが、国民の間に共通認識として広がった。

☆国家や官僚は、歯向かう人間を、決して許しはしないし、放置しはしない。検察による「小沢潰し」の強引な捜査は、官僚と検察が小沢一郎という１００年に一度しか現れない１００人以上のグループを率いる最大権力政治家を、国家や検察にとって危険な人物と察知したから始まった。小沢が犯罪を犯していようと犯していまいと、そのようなことはどうでもよく、とにかく小沢を「金権政治家」として「悪徳犯罪者」に仕立てあげて逮捕し、スケープ・ゴートとして政界から追放し抹殺することが目的だった。だから強引と言われようと暴走と言われようと、あるいは「特捜部は劣化した」と言われようと気にもかけず、がむしゃらな捜査となる。

☆検察官僚や税務官僚は官僚天国である官僚主権体制の利権組織に挑戦するものに対しては、手下のマスコミを使って死にもの狂いで闘う。マスコミは官僚から垂れ流し情報をもらっている「司法クラブ記者クラブなどお役所の出入り業者」になりさがっているので、この既得権益を失わないためにもちょうちん持ちとなる。民主党と鳩山内閣はこの「マスコミ」の一連の報道でダメージを受けた。検察のリークによるマスコミの扇動が功を奏したのである。その結果、支持率も落ちた。

☆ジャーナリストや左翼にインテリが多いのは政府を批判したり、制度や体制を改革したり、既得権益や官僚的権威を壊し、戦争に反対するには説得力のある言葉や知識が必要だから、勉強をして理論や思想の裏づけができるかなりの「知性」が必要となる。

☆２月4日の参院決算委で原口一博総務相は、「独立行政法人は原則廃止だ。天下りなどは廃止を含め検討しないと止まらない」と述べ、天下り防止のための抜本的改革を進める意向を表明したが、これもまさしく「政治家の官僚に対する人事権掌握」のための一歩なのだ。天下りを根絶して出口を塞げば、官僚の我儘は通らなくなる。だが、霞が関官僚の死に物狂いの抵抗は続いている。鳩山首相、小沢幹事長を初め、民主党の全議員、連立を組む国民新党、社民党は一致団結して公務員制度改革に挑まなければならない。

☆次の参院選で民主党が負けようが勝とうが過半数とれなかろうが、いくら支持率が落ちようが、小沢は自民党の引き抜きや公明党やみんなの党と連立を組むなりなんなりと策を考えよう。つまり、残り三年間は解散しないから民主党政権が続くことになる。その間に、官僚主導政治をつぶせばよい。明治維新から百数十年続いた官僚制度をぶち壊すことは「革命」と言っても過言ではない。そこにこそ、「悲運の革命児としての小沢」の生存理由がある。そして、それこそが選挙で民主党を勝たせた国民大衆の願いなのだ。

＜要するに....＞党員のレベルが低いという事に尽きるようですね。自民党は長年政権を取っていたので、おそらく各組織内で暗黙の上下関係や利害配分が確立されていたから、立て直しが早いのでしょう。それに比べて民主党は、政権を初めて取ったという事で、党員組織の中に利益を得られると勘違いしている人間が多いか、利益配分がうまく確立化されていないために、内輪もめ状態になっているのではないでしょうか？
しかし、党員も民主党議員もバカとしか言いようがありません。これで負ければ我が世の春が終わるって気がつかないんでしょうか？自民党のようになるまでには最低衆参併せて二期は政権を努めなければ組織が固まってこないと思いますが、どうせ官僚やマスコミに丸め込まれている連中がいるのでしょう。小沢流は小沢氏でなければ出来ない手法です。恵美様の言う通り、自分で勝ったと思っている人が多いのでしょう。また党員が"お前が辞めないから２人立てられないんだ"などと言うなど本当にバカにつける薬がありません。小沢さんのネガティブキャンペーンに始終した頃、党組織を鼓舞してキャンペーンを沈静化しようとした議員はおらず一緒になって「説明責任」などと言っていたW初めバカ数人の行動を考えれば、万が一小沢氏が引くような事があれば、民主党の崩壊は目に見えています。一人では何も動かせないし、不満ばかり言っても最終的に自分がやらなければどうにもならないという事がわからないような、無駄に年を取った人間等何の役にも立ちません。

高野様もテレビ文化人の限界でしょう。
小沢は辞めません。
幹事長辞任すれば議員辞職キャンペーンをマスコミは張るでしょう。小沢を抹殺するまでマスコミは非難し続けるでしょう。
小泉の飯島がいないのでなく、記者会見オープン化でマスコミと戦う姿勢を鮮明にしなかったので、内閣は舐められたのです。
これならいけると。
全く小泉と今の民主党ではマスコミの立ち位置が違うのだ。
選挙はフジやゲンダイの予測では民主党の過半数を予測しています。
今後普天間問題や舛添起用で支持率は変更するが、そこそこ戦えるとみている。
いまさら自民党ではあるまい。
大事なのは普天間である。米との間合いをどうするかである。
そういう意味では小沢でなく、内閣が正念場を迎えているとみている。
内閣がしっかりしていればここまで支持率は下がっていない。
小沢が辞めれば選挙戦術に陰りが出て更に苦境に追い込まれる。
上杉氏といいテレビ文化人の小沢離れが鮮明になってきた。
残念だ。
高野氏の小沢辞任説は既にミヤネ屋で簡単でしたが、聞きました。残念ですぐチャンネルを変えました。
だいたいあの番組に出る意味がわかりません。
普段は見ませんが、高野氏が出ているから見ましたが。
森田氏のようになってほしくない。

読ませて頂きましたが、こんかいの主張は、高野さんも大手新聞社を中心とするマスコミに洗脳されての意見と思います。
従来の統治システムを変えたくない霞ヶ関（含み検察）と大手新聞社を中心とした小沢氏叩きに対しては、徹底的にそのおかしさを批判すべきで、なにか自分は冷静であるかのごとき、両者を批判することは、かれらの土俵に乗ってしまったことを意味すると思います。
冷静に考えれば、民主党が政権を取れる様になったのは、自由党との合併により、前原氏の後に小沢氏が代表になった事によります。
昨年の総選挙も鳩山氏が代表だから勝てたのでなく、小沢代表のもとで政権奪取を目指して活動してきた事によると思います。
冷静に判断すれば、党をまとめる力もなく、政権運営も稚拙な鳩山・管・前原・千石・枝野や平野を代表とする労組出身の大臣だけでは、従来の自民党と同じく、官僚依存の政治をするしかないと思います。
従来の勢力は、このことを十分に理解して、小沢氏への攻撃を繰り返しているのであります。

既得権を守ろうといている霞ヶ関の官僚と大手新聞社を中心としたマスコミは、スクラムを組んで、民主党政権をつぶそうとしているのです。
その土俵に乗った今回の意見には賛成出来ません。

これで参院選に負けたらと言われますが、それならそれでしかたがないと思います。
従来の官僚主権の国家になる事を国民が選ぶのだから。

ただし、この様にならない事を望んでいる私は自分の出来る範囲で、小沢氏が指導する民主党を応援する活動をしようと思っています。

いまさらながら、例えば吉本隆明をなぞらえて小沢の存在が歴史的でありその重厚性を説く山崎行太郎と大衆の落差の大きさに失意を抱かれずにはいませんをえません。もちろん山崎氏の一票と大衆の一票の重さに差があるなどと言っているのではありません。大衆は与えられた情報で、まっとうに現実を見、世界観を構成しているのに違いはないのですから。ただ、困ったのは彼らが圧倒的多数
であることです。

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