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210 ：無党派さん：2010/03/20(土) 19:19:52 ID:imoe/0pj
●自民党の「財源がない」という批判は的外れ
この政策で中学生以下の子どもがいる世帯は今年度は年間１５万６０００円の恩恵を受ける。
来年度からは３１万２０００円だ。子供２人ならば６２万４０００円、ちょっとしたボーナスである。
さらに高校無償化が加わる。公立高校ならば、授業料はタダになり、私立でも１１万８０００〜２３万７６００円の就学支援金がつく。
民主党は出産一時金を現行の４２万円から５５万円に引き上げる公約も示している。
大学生の希望者全員が受けられるような奨学金制度も掲げている。
これらの政策が実現すれば、生まれてから大学に行くまで、ほとんど、学費などがかからなくなる。
子育て世代に多大な恩恵があるのは間違いない。
自民党や大マスコミは恒久政策なのに民主党政権が財源を示していないことを非難するが、これも的外れな批判だ。
子ども手当の経費は５．３兆円。高校無償化は９０００億円。たった６兆２０００億円だ。
予算は９５兆円規模である。６兆円の捻出なんて、簡単だ。
「これが戦争中ならば、６兆円の武器調達費なんて、屁でもないでしょう。要はやる気なんですよ。
どうしても、子ども手当が日本の社会に必要というのであれば、防衛費でも公共事業でも削ればいい。
財源がないなんて、自民党側の論法です」（霞が関関係者）
子ども手当を配っても、パチンコ代に消えるだけだとか、児童を虐待する母親にも金をやるのかという批判もあるが、これもおかしな話だ。
「児童虐待の根っこにあるのは格差や貧困、厳しい雇用情勢でしょう。豊かな社会であれば、問題は解決する。
こんな社会にしたのは自民党政権ではないですか。それを是正しようとしている民主党政権に、こうした批判はお門違い。
児童虐待をなくすために子ども手当を配るのです」（小林弥六氏＝前出）
子ども手当や高校無償化に対する批判は、ほとんどイチャモンなのだ。
211 ：無党派さん：2010/03/20(土) 19:20:37 ID:imoe/0pj
●内需拡大に結びつき、デフレ脱却に期待
子ども手当は内需拡大にも効果がある。これで個人消費に火が付き、デフレ脱却の期待も高まる。
立教大教授の山口義行氏（経済学）はこう言う。
「何だかんだ言って、もっともカネがかかるのは子供が中学から大学に行くまででしょう。
そこに直接、給付するわけですから、景気に効果があるのは間違いありません。
民主党はこれまで事業仕分けなど、どちらかというと、景気の足を引っ張ることから始めていた。
そこに政治とカネの問題が加わり、有権者を失望させたが、
子ども手当と高校無償化で、初めて庶民への恩恵が見えるようになると思う。
鳩山政権の支持率も持ち直すと思いますよ。
ちょうどエコポイントの景気対策も息切れするころなので、ますます、効果があるはずです。
ただし、この政策がどれだけの内需拡大に結びつくかは、企業側の努力やメディアの報じ方に左右されます。
子ども手当を見越した商品企画やキャンペーン、アイデア次第です。
メディアも素直にこの政策を評価することです。そうすれば、将来不安がなくなり、消費に火が付く。
さらに鳩山政権が少子化解消に結びつく待機児童の問題などにメスが入れば、もっと景気回復につながります」
この政策で日本は変わる。あとは我々庶民の工夫次第なのである。
http://gendai.net/news.php?m=view&g=syakai&c=020&no=45071
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