旧来の国会は、自民党の裏にいた日米大資本家階級がオブラートで包みながらも、自分たち本位の法案を通過させるために、自民党と官僚制度を世論の「防波堤」と為していた。従って、国会は党利党略の駆け引きの場と化し、国民本位の政策議論が片隅に押しやられていた。
　だが新しい政権となった今、旧来の中央・地方議会や、中央・地方行政員のあり方が変化し、国民本位の政策を議論し、実行していく場に議会や行政が変身しつつある。
　主権者とその代議員である中央・地方議員や、中央・地方行政員が自ら政策を調査・立案し、自ら政策を現場に赴いて具体的に実行し、自ら成果を点検していく変革であり、今漸く国民主体の政策が国民自身及び、その代議員たちや行政員によって実現されようとしている。
　具体的には、この４月から始まる第２弾「事業仕分け」であり、従来の既得権益階級がお手盛りで作った独立行政法人や、公益法人に名を借りた旧来の支配者の支配の網の目に、国民のメスが入ろうとしている。 　

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