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普天間基地問題の本質は、何なのだろうか。それは旧来の勢力が国民選挙によって、正当に選ばれた国民主体の民主主義政権を貶める為に、仕掛けていることなのである。
その証拠に冷静に振り返ると、昨年９月に国民選挙によって合法的に選ばれた国民主体の民主主義政権発足時には、米軍普天間基地問題はそれほどクローズアップされてはいなく、むしろ米軍基地問題は「米軍再編」に係る将来検討課題だった。
ところが国民主体の民主主義政権が発足し、旧来勢力の既存権益が脅かされるや、旧来勢力は自民党を裏で使いまた、マス・メディア等の裏に潜んで米軍普天間基地問題を利用して、民主主義的・画期的政策を推進する鳩山政権を陥れる「罠」とし始め、「５月末決着説」を巷間、撒き散らしている。
もともと、日本に存在する米軍基地は無条件・完全に日本から撤退すべきであるが、現実にはなかなかそうはいかない。だからこそ地元住民、日米双方等の話し合いで徐々に、米軍軍事基地を日本から無くして行く方向を模索している。
米軍海兵航空群普天間基地問題だけに焦点を当て、ただひたすら「５月末までに決着しなければ、鳩山政権の責任だ」などと騒ぎ立てる裏には、旧来の権益を崩されつつある勢力が、潜んでいることを国民は知らなければならない。
「５月末決着」に拘る必要はない。普天間、嘉手納、佐世保、岩国、座間、厚木、横須賀、横田、三沢等々米軍基地問題は時間を掛けて、地元住民にとっていい案・方向を見出すべきであり、旧来勢力が徒に「揚げ足取り」を振り翳しても、米軍基地問題は解決しない。
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