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「出口」よりも「入口」を正すことが肝要かと−事業仕分けをどう考えるか−
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投稿者 クールヘッド、コールドハート 日時 2010 年 4 月 25 日 02:16:17: KEZEGJWQ/MaE2
天木直人のブログ
「事業仕分けをどう考えるか」
http://www.amakiblog.com/archives/2010/04/24/#001613
事業仕分けがまた始まった。これをどう評価すべきか。私の結論はこうである。
独立行政法人の仕分けは正しい。どんどんやるべきだ。
それを第三者である一般国民が野次馬気分で眺めるのは面白い。溜飲が下がる。
しかし、今のやり方では、仕分けするほうも、されるほうも辛いことになる。
仕分け作業をするほうは国民の手前頑張らなければならない。憎まれ役を引き受けなければならない。恨みを買う事になる。それは辛い事だ。
仕分けされるほうも辛い。独立法人はすべて無駄だ。それは本人たちもわかっている。しかし組織を守るために嘘を並べて仕分けを防ごうとする。しかしその言い訳が破綻して恥をかかされる。自業自得だとはいえ、かつての同僚たちがかくも惨めな言い訳をしているのを見ていると、偲びがたい。
どうすればよかったのか。
独立法人の仕分けの根幹は無駄な事業を探し出すことではない。経費を節約することではない。膨大な天下りによる血税の私物化を断罪することだ。
それはとりも直さず公務員改革と表裏一体の大作業である。この国の形を変える革命的作業である。
それは事業仕分け人にまかせて出来る者ではない。鳩山首相や小沢幹事長が自らの政治生命をかけて行う事だ。
それを行う事は日米同盟から自立する事にも劣らない革命的作業だ。しかし、それを行わなければこの国は変わらない。
昨今の公務員たたきでは優秀な人材が集まらないという意見がしたり顔で語られる。しかしそれは大きな嘘だ。
きょう４月２４日の各紙は、国家公務員Ｉ種の応募者が２１％増になったと報じている。その他の公務員も人気殺到である。いかに公務員が恵まれているかという証拠だ。
もちろん改革は生身の人間の職を奪う事である。彼らも国民だ。家族もいる。おびただしい独立法人の数だけ、不利益を蒙る関係者もおびただしく存在する。
だから移行期間と過渡的措置は必要だ。しかしそれを講じた上で政治決断はしなければならない。
世の中公平でなければならない。ましてや苦しい時だ。国民の間に、たまたま権力に近いか遠いかだけで、税金の配分が不公平であってはならない。
発展途上国ではそれが常態だが、いやしくも民主国家でそれがあってはならない。
もう一度言う。事業仕分けとは国の為政者がその政治生命をかけて自ら行うものである。
そうでなければ成功しない。あらたな不公平が蔓延する。
参考URL
2010/04/09(金) 22:37:18
[霞ヶ関・天下り問題] 民主党がいよいよ特別会計「１７６兆円」に切り込む
http://octhan.blog62.fc2.com/blog-entry-1358.html
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コメント
01. 2010年4月25日 04:20:48: EaVvoHP0Ws
日本ではデフレ不況や国債１０００兆円財政破綻懸念でも公務員の好待遇は永遠に変わらない。
この理由は公務員労組や独法労組が民主政権の重要な支持基盤である事。
官僚も労組とつながっている同じ穴のムジナ。
公務員の世界では「当局官僚(経営者)＝労組(一般職員)」だ。
独法も主務官庁と同じ穴のムジナ。独法職員は公務員を上回る好待遇だ。
今や公務員給与は「地方では確実に一番高く」「先進国公務員の中で最も高給」である。
しかも「終身雇用、年功序列賃金、わたり、高額退職金・年金」は永久に続く。
さらに今後の６５歳定年延長で６５歳迄高給正職員の身分が保証される。
これらすべての好待遇は「自らが公務員の人事院」により永久に保証される。
総人件費・給与の２割削減などたとえ日本国が財政破綻しても絶対に出来ない。
また独法職員は公務員の好待遇をさらに上り、４月の独法事業仕分けでも民主支持の
独法労組高給職員４０万人の首は絶対に切れるはずが無く独法はそのまま温存される。
これは「民間大企業正社員でも全くかなわない」。
民間はこのデフレ不況で給与、退職金、企業年金は低下の一途。
６５歳定年延長は殆ど無く６０歳以降は低給再雇用制度が殆ど。
また実際の定年は希望退職募集で５０代が多い。定年まで勤務出来る者は３割程度。
ましてや「派遣や契約社員は公務員から見れば使い捨ての奴隷」のようなものだ。
日本は民主政権のもと益々公務員・独法職員が優遇され、江戸時代の士農工商が具現されて行く。
また地方では公務員(士)＝兼業コメ農家(農)の場合も多く農業戸別所得保障で優遇される。
デフレ不況、子供手当、６５歳定年延長、農業所得保障で益々公務員・独法職員は有利になり、
今後の所得・消費税大増税も手伝って近い将来日本は「公務員・独法天下国家」となるであろう。
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