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「メディアとカネ」新聞社への意見メール（Caccyo通信100506）
http://www.asyura2.com/10/senkyo85/msg/772.html
投稿者 判官びいき 日時 2010 年 5 月 06 日 21:00:25: wiJQFJOyM8OJo
http://rightaction.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/caccyo100506-40.html
メディア各社が攻撃する鳩山首相小沢幹事長への攻撃理由は「政治とカネ」ですが、野中広務元官房長官が先月明らかにした内閣官房機密費の政治評論家への供与は、単に評論家に限らず広くメディア関係者への「マスコミ対策費」として広範に行われていた可能性が指摘されています。テレビや新聞の論説委員、ニュース番組キャスター、ワイドショーのコメンテーターなどに幅広く供与され、旧政権勢力への翼賛的なメディア論調を生み出す要素の１つになっていたのではないかと!?
領収書も何も必要ない現金のやり取りなので、当事者以外には知る人もいなくて証拠による立証困難な事柄ですが、検察が立件できない小沢疑惑に対しても憶測報道で国民に一方的な悪印象を振りまき「説明責任」を求めたメディアのことですから、自らに向けられた疑念についても明快に説明責任を果たしていただけるものと、下記メールを朝日新聞社宛に昨日送付しました。簡単に過ちを認めるとはとても思えませんが、黙って見過ごす訳にはいきません。
メディアの歪みの原因は様々な要素があり、機密費はその中の一部に過ぎないとは思いますが、メディアが自らに向けられた疑念を堂々と振り払うことができないならば、政治家を叩く資格は無いものと思います。読者の皆さまも、国民の声をメディアに届けてみてはいかがでしょうか!?使える部分がありましたら、コピペフリーですのでメディア宛に抗議のメールを送ってみましょう。
新聞社は部数減に頭を悩ませている最中でしょうから、購読中の新聞があれば記名で送れば効果的だと思います。ウチは長年、朝日新聞を習慣的に購読しているので、下記メールを朝日新聞「声欄」宛てに送ってみました。小沢鳩山に向けられた「政治とカネ」疑惑よりも、この「メディアとカネ」の疑惑の方が問題は多いのかも!?と思います。
****** 5月5日朝日新聞 東京本社 編集部宛て投書メール ******
貴紙５月１日付朝刊政治面４ページに、野中広務氏(小渕内閣時の官房長官)の談話記事「機密費『月7000万円使った』」が掲載されていました。この記事では、官房機密費の使途として、国会や野党対策など政治家に対する支出に留まらず、政治評論家などにも配っていた旨の記述でした。この話はTBS「ニュース23クロス」で4月19日に初めて報じられ、特にネット上では大いに話題になり、政治評論家のみならずメディア対策として、TVキャスターやコメンテーターを務めるタレントや新聞社の論説委員など、多くのメディア関係者に対してマスコミ対策・世論対策として、機密費が配分されていたのではないか？という疑念が大きく沸きあがっています。
私は30年来の貴紙購読の読者ですが、この新聞・テレビ等メディアへの機密費供与疑惑は、日本のメディア界を揺るがす大問題だ！との認識を持っています。１日の記事以来数日経ちますが、貴紙をはじめとするマスメディアがこの疑惑についてさらに掘り下げて報じてはいないようです。このまま放置しては、読者・国民に対する『許しがたい大きな背信行為』との疑念を拭い去ることはできません。
ネット上で語られているように、官房機密費がメディア側にも配分された事実があって、報道がその影響により政府(当時の自民政権)の方向性に沿ったものに捻じ曲げられていたとするならば、それは中立的な立場から権力を監視するというメディアの使命を放棄した大問題ではないか!?と思うのです。好戦的な記事で戦争を煽った、第二次大戦時の翼賛報道そのままではないか？と思えてしまいます。
特に国民に「カイカク」との美名の下で、多くの苦しみと負担を押し付け続けた小泉政権について、メディアがこぞって礼賛していた当時を思い出す時、そんな疑念が素直に頷けてしまうのです。実態はデフレ不況でありながら、国民の実感とかけ離れた「いざなぎ越えの好景気」だと浮かれていたメディアは異常でした。政府の方針が、国民から支持されるか？否か？は、政権運営上の重要問題であることは、誰しも否定できないところです。それゆえ「メディアへの官房機密費供与」疑惑が、まことしやかに聞こえてしまうのです。
ネット上には、御社編集委員の星浩氏やテレビ朝日の古館一郎キャスターなど具体的な名前も挙げられています。それが「全くの言いがかりである」のならば堂々と否定し反対の論陣を張るべきです。自らの潔白・中立の立場を、今一度読者に宣言されてはいかがでしょうか!?場合によっては司法の場で白黒はっきりさせることも検討されるべきかもしれません!?
報道に携わる朝日新聞社が、日本の良心を代表される言論の府としての自覚を持ってみえるのならば、この疑惑はその良心の原点を否定されたようなものです。そんな疑惑を掛けられながら、放置したままでは暗に認めているようにさえ受け取られかねません。事実30年来の読者である私でさえ疑念を持っています。どうかこの疑念を紙面で堂々と否定し、すっきりさせていただくことを希望します。
戦後長らく政権中枢にあった自民党との「癒着」「馴れ合い」「もたれ合い」が、メディアの良心・中立性が大きく歪めてしまっているのではないか？と、多くの国民が疑念を抱いているのです。それゆえ自公政権を倒して新たに政権に就いた鳩山政権に対して、大して悪質にも感じられない「政治とカネ」問題を針小棒大に騒ぎ立て、しかも新聞テレビがこぞってまったく同じ論調で鳩山首相・小沢幹事長への個人攻撃に終始している姿は、とても国民の立場からの報道には思われません。
金をもらっていた旧政権への恩義や忠誠心から、打倒新政権を画策しているのでは!?としか思えないのです。日本の言論の府たる朝日新聞が、旧政権勢力の代弁機関に成り下がっているとは思いたくありません。どうか堂々とこのような疑念・疑惑を紙面にて論破していただくことを期待しています。その上で、国民に疑念を持たれている「機密費」という秘密の金について、率先して調査解明することが、朝日新聞に課せられた国民からの課題だと思います。
常日頃から政治家に対して求めてみえる「説明責任」を、言論の府の誇りを持って自ら率先して果たし、国民に開示していただけることを朝日新聞読者として大いに期待しています。しかしもし仮に、その疑惑が真実であったなら、機密費受領が事実であったならば、刑法的な脱税の罪ではなく、国民のメディアへの信頼を毀損したというメディア倫理に対する罪を隠そうとして身内を守るのではなく、非を認め金の受領者を排除した上で、その詳細を明らかにして読者に伝えるべきです。
そして再発防止に向け率先して「メディアの倫理」をリードしていく姿勢を、国民に示していただきたく思います。それを果たすことが出来ず、この大問題を放置したまま見過ごすような事になれば、購買数減少で厳しい経営環境といわれる新聞という伝統的なメディアが、いよいよ国民から見放され、衰退していくことに繋がってしまうのでは!?と危惧しています。この意見メールは、特に新聞紙上に掲載を希望するものではなく、読者から編集部に対する意見として聞いていただきたく送らせてもらいました。
是非とも紙面にて朝日新聞の「説明責任」が果たされることを楽しみにしています。またこの文面は、ネット上の私が時々投稿しているサイトにも公開する予定であることも申し述べておきます。ネット上の同志と共に行く末を見守っています。
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