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新聞・テレビについての１千人アンケート　（全般的評価）　報道オンブズマン日本
制作：報道オンブズマン日本

回答合計：1000
質問1

あなたの性別は？

・男性 781票
78.1％

・女性 219票
21.9％

質問2

あなたの年齢は？

・60〜64歳 233票
23.3％

・55〜59歳 195票
19.5％

・50〜54歳 125票
12.5％

・45〜49歳 109票
10.9％

・40〜44歳 92票
9.2％

・65〜69歳 92票
9.2％

・70歳以上 58票
5.8％

・35〜39歳 51票
5.1％

・30〜34歳 24票
2.4％

・25〜29歳 12票
1.2％

・20〜24歳 8票
0.8％

・10〜14歳 1票
0.1％

・9歳以下 0票
0.0％

・15〜19歳 0票
0.0％

質問3

あなたの職業は？

・会社員 218票
21.8％

・無職 184票
18.4％

・自営業 178票
17.8％

・主婦 111票
11.1％

・会社役員 103票
10.3％

・その他 68票
6.8％

・自由業 60票
6.0％

・公務員 31票
3.1％

・パート・アルバイト 28票
2.8％

・学生・生徒 11票
1.1％

・派遣社員 8票
0.8％

質問4

あなたがお住いの都道府県は？

・東京 164票
16.4％

・神奈川 88票
8.8％

・埼玉 66票
6.6％

・大阪 64票
6.4％

・千葉 61票
6.1％

・福岡 47票
4.7％

・愛知 44票
4.4％

・北海道 41票
4.1％

・兵庫 37票
3.7％

・京都 28票
2.8％

・茨城 21票
2.1％

・栃木 21票
2.1％

・岩手 19票
1.9％

・宮城 18票
1.8％

・静岡 18票
1.8％

・広島 16票
1.6％

・長野 15票
1.5％

・新潟 14票
1.4％

・奈良 13票
1.3％

・鹿児島 13票
1.3％

・福島 12票
1.2％

・滋賀 12票
1.2％

・愛媛 12票
1.2％

・海外在住 11票
1.1％

・群馬 10票
1.0％

・石川 10票
1.0％

・熊本 10票
1.0％

・沖縄 10票
1.0％

・富山 9票
0.9％

・岐阜 9票
0.9％

・岡山 9票
0.9％

・秋田 8票
0.8％

・長崎 8票
0.8％

・山梨 7票
0.7％

・三重 7票
0.7％

・香川 6票
0.6％

・佐賀 6票
0.6％

・青森 5票
0.5％

・和歌山 5票
0.5％

・山口 5票
0.5％

・徳島 5票
0.5％

・福井 4票
0.4％

・山形 3票
0.3％

・高知 3票
0.3％

・大分 3票
0.3％

・鳥取 1票
0.1％

・島根 1票
0.1％

・宮崎 1票
0.1％

質問5

あなたはマスコミでのコメンテータによる解説をどの程度信用しますか

・信用できない 959票
95.9％

・わからない 30票
3.0％

・信用できる 11票
1.1％

質問6

あなたはマスコミによる「世論調査」結果が民意を反映していると思いますか

・反映していると思わない 937票
93.7％

・わからない 37票
3.7％

・反映していると思う 26票
2.6％

質問7

民主主義国家の刑事法では推定無罪（何人も有罪と宣告されるまでは無罪と推定される＝疑わしきは罰せず）の基本原則があるが、報道機関はこの原則を遵守していると思いますか

・思わない（遵守していない） 992票
99.2％

・わからない 6票
0.6％

・思う（遵守している） 2票
0.2％

質問8

大手の報道各社は公的機関内に「記者クラブ」を設けています。この事についてあなたはどう思いますか

・情報源との癒着が生まれ情報操作の手段となる為廃止すべきだ 987票
98.7％

・わからない 9票
0.9％

・報道各社による情報の寡占化を維持する為に今後も必要 3票
0.3％

質問9

マスメディア集中排除原則の観点から、新聞業と放送業などメディア同士は距離を持つべきとされています。ヨーロッパ先進国やアメリカ合衆国では「クロスオーナーシップ」を制限・禁止する制度や法律が既に制定されています。あなたはこのクロスオーナーシップ（新聞・テレビの系列化）についてどう思いますか

・言論の多様性や相互批判ができないので禁止すべきだ 959票
95.9％

・わからない 23票
2.3％

・情報寡占の維持に有効であり継続されるべきだ 17票
1.7％

質問10

新聞購読料は現在再販制度によって全国一律に同価格が維持されています。
この事についてあなたはどう思いますか

・各社の経営状況が違うのだから規制緩和し自由価格にするべきだ 921票
92.1％

・わからない 73票
7.3％

・旧来の規制に守られ経営努力も必要でない現状を継続するべきだ 5票
0.5％

質問11

新聞各社では広告費・折込チラシ収入の水増しを目的として公称発行部数の水増しを行う「押し紙問題」があると言われ、各地で新聞販売店から新聞社への訴訟が提起され裁判が進んでいます。

・事実を報道すべき新聞社が捏造情報を発表するのは自殺行為だ 959票
95.9％

・わからない 33票
3.3％

・情報の卸商社であり利益追求の為には誇張も必要だ 7票
0.7％

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コメント
01. 2010年5月11日 07:52:11: EAo5YST5jk 普天間基地（海兵隊航空団）及び戦闘団（陸戦隊）の移転先についても アンケートをとってほしい。 　犯罪率が以上に高い海兵隊及び世界一危険な空港の普天間基地の移転について貴　方の意見は 　　１　国外へ完全撤退（移転先は米国が決定） 　　２　沖縄以外の日本国内 　　３　辺野古沖へ移転（訓練の一部は本土で） 　　４　普天間基地をそのまま使う 　 　このくらい簡単な質問でどうか

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