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小沢氏再不起訴 それでも説明責任は重い
2010年5月22日 10:57 カテゴリー：コラム > 社説
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は小沢氏を再び不起訴処分とした。
検察審査会の「起訴相当」議決を受けて、特捜部は再捜査をしてきた。小沢氏本人から事情聴取したほか、小沢氏の元秘書で陸山会の事務担当だった衆院議員石川知裕被告＝同法違反罪で起訴＝ら関係者からも、あらためて事情を聴いた。
しかし、２月に下した「嫌疑不十分で不起訴」という処分を覆して、小沢氏を起訴するに足る新たな証拠や証言は得られなかったという。
捜査が進展しなかった以上、結論も変わるわけがない。これが検察の論理であろうが、大方が予想した再捜査の結論でもあった。特捜部にとって再捜査で新証拠などが見つかり、起訴という事態になれば、以前の捜査と不起訴処分とは何だったのかと問われかねないからだ。
それにしても、結論を急ぎすぎたのではないか。法律は「起訴相当」議決後、原則として３カ月の再捜査期間を認めている。検察審査会が小沢氏について「起訴すべきだ」と議決したのは先月２７日だった。それから１カ月足らずの再捜査で前回と同じ検察の結論が導かれた。
「秘書を信頼して任せていた」「私自身は事件には一切関与していない」などとして、「潔白」を主張している小沢氏にしてみれば、「わが意を得たり」と胸を張りたいところだろう。
だが、再度の不起訴は事件の節目ではあっても、経過点にすぎない。検察の結論を受け、検察審査会は２度目の審査に入る。その結果、再び「起訴相当」と議決すれば、小沢氏は強制起訴される。
前回は全員一致で「小沢氏を起訴すべきだ」と議決した検察審査会が、検察による再度の不起訴処分を受けてどんな判断を下すか。その行方は予断を許さないが、私たちがここであらためて問いたいのは小沢氏の政治的、道義的責任だ。それは、基本的に刑事責任の有無とは切り離して考えるのが筋であろう。
小沢氏は、いまや政界の最高実力者といわれる。その絶大な権力と権威に照らせば、最高度の政治倫理と説明責任が求められるのは言うまでもあるまい。
側近の元秘書ら３人が、収支報告書に小沢氏からの借入金４億円を含む総額２１億円以上もの虚偽記入をした罪で刑事訴追された。
国民の多くは「知らぬ存ぜぬ」と繰り返す小沢氏の説明に納得していない。それは世論調査で８割以上の有権者が幹事長辞任を求めていることでも明らかだ。
小沢氏は衆院政治倫理審査会に出席して弁明する意向を表明したが、それを政治的な幕引きの舞台と考えているならば、世論が許さないと覚悟すべきだ。
不信を抱く国民を納得させる説明ができるのか。再度の不起訴となっても、小沢氏が負う政治責任と有権者に対する説明責任は重いと指摘しておきたい。
＝2010/05/22付 西日本新聞朝刊＝
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