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（2009/12/31-14:53） 時事通信
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200912/2009123100139
【ワシントン時事】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画に関し、前原誠司沖縄・北方担当相が１２月９日に都内でルース駐日米大使と会談し、米側に受け入れ可能な代案が５月までにまとまらなかった場合、社民党と国民新党との連立を解消してでもキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）に移設する現行計画を進める用意があると伝えていたことが３１日までに分かった。ワシントンに報告された情報として、米政府筋が明らかにした。
鳩山由紀夫首相はこれに先立つ４日、社民党に配慮し、新たな移設先の検討を指示、米側の強い反発を招いていた。前原氏の発言には、この軌道修正を図る狙いがあったものとみられる。非公式の場での発言とはいえ、担当閣僚が連立解消の可能性を米側に言及していたことの意味は大きく、波紋を呼ぶのは必至だ。
同筋によると、前原氏は大使公邸での会談で、前日の８日に鳩山首相、岡田克也外相、北沢俊美防衛相、平野博文官房長官と前原氏の５人で協議した際、現時点での現行計画受け入れは、「社民党の反対により不可能」との点で一致したと説明した。
ただ、移設先決定に向け、(1)シュワブ沿岸の環境影響評価（アセスメント）の継続(2)同地への移設関連経費を２０１０年度予算案の予備費として計上(3)沖縄、米国の双方に受け入れられる代案を模索(4)合意可能な代案が見つからなければ現行計画了承−の方向で進めることで社民、国民新両党を説得する方針になったと述べた。
その上で、米国と代案で合意できなかった場合、両党が現行計画に反対したとしても、予算案と関連法案の成立後、５月の大型連休明けごろに「連立を解消することも可能だ」と表明。最終的には現行計画を受け入れることになるとの見方を示したという。
前原氏はさらに、岡田外相が近く訪米し、普天間問題に関する政府の方針を米政府に正式に伝えるとの見通しにも触れた。日米外相会談の開催に関し、国務省のケリー報道官は「協議中だが具体的日時は設定されていない」としている。
一方、前原氏は時事通信の取材に対し、「そんなことは言っていない」と否定した。
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