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財政赤字の原因を官僚から国民の責任にスリカエた菅直人の詭弁(世に倦む日日)
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投稿者 判官びいき 日時 2010 年 6 月 09 日 22:10:47: wiJQFJOyM8OJo
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菅直人の総理就任会見では、財政赤字の原因について、税金を上げて来なかったからだと説明された。増税をしないまま、社会保障費が膨らんだため、国の借金が増えたのだと言う。この説明は、半月ほど前に読んだ榊原英資の論理と同じものだ。5/20の記事にも書いたが、この榊原英資の「ドル漂流」の中の増税論を読んだとき、イヤな予感がした。
このロジックが参院選の論議で応用される展開を恐れたのである。悪い予感が的中した。これまで、菅直人や民主党だけでなく、他の野党も含めて、財政赤字の原因を、増税を避けていたからという理由で説明した例は一度もいない。そうした議論を聞かされるのは初めてだ。民主党はこれまでずっと、財政赤字は官僚による無駄遣いによって膨らんできたと指弾してきた。
昨年のマニフェストでもそう断定していて、「税金は官僚と一部政治家のものではありません」「税金のムダづかいと天下りを根絶します」と宣言している。総予算２０７兆円を組み替えて、「国民の生活が第一」の政策に充当すると言っている。菅直人は、財政赤字の原因説明を切り換えた。以前の説明は間違いだったとも釈明せず、マスコミの増税論の空気に便乗し、迎合して、巧妙に従来の財政認識を転換させている。
この転換は意味が大きい。これまで官僚にあるとされてきた財政赤字の責任が、一夜にして国民にあるという構図に逆転したのである。財政赤字を生み出した主犯は、官僚ではなく国民になった。 言うまでもなく、この詭弁の論理は財務官僚の悪知恵である。半年間の大臣経験で、菅直人はすっかり財務官僚に教育され、霞ヶ関の忠実なスポークスマンになり、官僚に奉仕する政治家に立派に変身を遂げた。
変節と転向は菅直人の体質であり、裏切りを続けていないと、菅直人は禁断症状を起こしてしまう。今年の１月、藤井裕久を襲って財務省入りしたとき、菅直人はカメラの前でこう言った。「大臣は役所の代表ではなく、国民が役所に送り込んだ国民の代表だ」。そして、消費税について質問するマスコミに対して、まずは国の総予算２０７兆円を徹底的に見直す作業から始めなければならないと慎重論で回答した。
今回、菅直人は鳩山政権の方針を見直し、従来の「脱・官僚依存」を改め、官僚と連携する協調路線に転換し、その旨を初閣議で指示している。つまり、マスコミは書かないが、政治主導を終焉させたのである。官僚主導に戻したのだ。総予算２０７兆円が見直された形跡は全くない。衆院選のときから、財政論議は特別会計が焦点だった。一般会計８８兆円の２倍に上る１６９兆円の特別会計の中身を精査し、官僚が隠匿して蓄財している裏資金を解明することが、政権交代後の民主党の急務とされていた。しかし、菅直人が財務相に就任して以降、特別会計の洗い直しは気配が途絶えたままで、その言葉も含めて関心が表面から消されている。
官僚の聖域であった特別会計は、政権交代をもってしても阻止される事態となり、あの岩波新書「大臣」の著者の菅直人によって、官僚の利権が温存される結末となった。この事実は本当に皮肉で面妖だ。昨日（6/8）の会見の中で、菅直人はこう言っている。「官僚の皆さんこそ、政策やいろんな課題に取り組んできたプロフェッショナルだ。プロフェッショナルとしての知識や経験を十分生かす」。
これまでずっと脱官僚を唱え続け、霞ヶ関批判の先鋭な論鋒で国民を扇動し、昨年１０月には「官僚は大バカだ」と罵った菅直人が、念願の総理大臣に就任するや否や、見事にお行儀よく官僚様に平伏する態度を見せている。呆れて脱力するのは私だけだろうか。それとも、鳩山由紀夫と同じく、学べば学ぶほど財務官僚の言うことが正しく、財政再建のために消費税増税の必要性が理解できたとでも弁解するのだろうか。
菅直人がここまで転向したら、もう財務省に対して抵抗する人間は民主党の中に誰もいないし、特別会計の見直しや官僚の無駄の削減など踏み込めるはずがない。これで打ち止めだ。昨年の鳩山マニフェストは根本から哲学が否定された。結果的に、民主党は、野党時代に財政の実情もろくに調べず、国民の人気を取るために官僚を悪者にして叩いていたということになる。
国民を騙していたことになる。こうした裏切りが、国民の意識に到達すればいいのだが、マスコミは菅直人の現実路線を翼賛する記事で埋め、増税への期待で興奮して律動している状況にあり、菅直人の裏切りを指摘する声は表面に出ない。国民が菅直人に怒りを覚えるという世論は口封じされている。半年間、鳩山由紀夫が米国と外務・防衛官僚に振り回されるのを見てきたが、次は菅直人が財務官僚にコキ使われる政治が始まる。
民主党は、マニフェストは国民との契約だと言い、その遵守を固く誓っていたが、わずか一年足らずで根本から政策転換することになった。三党連立の合意文書には、消費税率の据え置きが明記されているが、これも簡単に方針撤回されることになった。菅直人は、消費税について、「規模においても時間においても、どうあるべきなのか、そのことを党派を超えた議論をする必要が、今この時点である」と言っている。
この意味は、税率１０％への引き上げを来年４月から実施するという意味で、その内容で自民党と今すぐに合意するという宣告だ。そして、鳩山政権の公約に従って、消費税増税の前に衆院選で民意を得ると言っている。と言うことは、参院選後の早い段階で衆院選を打つという予告である。７月の参院選で勝ち、消費税増税のコンセンサスを取り、８月の概算要求で消費税増税を歳入に前提した予算編成をスタートさせる。９月の代表選で消費税増税に抵抗する小沢派を追い出し、秋に衆院を解散して総選挙を行う。そうした政治日程が見える。
このとき、すでに自民党とは増税で合意ができているから、消費税増税は選挙の争点にはならない。どちらが勝っても消費税は増税される。消費税増税の信認選挙と言うか、正統性確保のための形式的な政治儀式となる。主眼は、むしろ小沢派議員の駆逐の方になるだろう。小沢派が離党して、新党で菅民主党に対抗する可能性があるが、菅直人の手法を見ていると、それを挑発して誘き出している意図が窺える。
つまり、小沢新党に消費税増税反対を選挙で掲げさせ、それを惨敗させることで消費税増税を固める謀計だ。そして、玄葉光一郎が言ったとおり、消費税増税の言い訳として、衆院解散前に議員定数の削減を可決し、比例ブロックの定数を半減した後で選挙を行うのである。もともと、民主党の公約では、官僚の無駄を削減した後で消費税を上げるという話だった。
しかし、菅直人と玄葉光一郎は、その話を巧妙にスリ替え、官僚の無駄ではなくて議員の定数を削減し、それをもって消費税増税の代償にするのである。マスコミは、この措置を「議員が身を削る行為」だとして全面支持している。この動きを見ながら、早速、辻元清美が消費税増税容認論を言い始めた。醜く毒々しいアジサイの花を咲かせている。
議員定数の削減で社民党は党壊滅に追い詰められる。その前に、消費税増税に賛成し、玄葉光一郎に媚を売り、民主党に鞍替えして国会議員の安住を手に入れるのである。民主党に入党した際は、所属は前原・野田派だろうか。菅直人は、例によって「増税して経済成長」の持論を会見でも論じた。この主張について、これまでエコノミストの側からの本格的な論評を聞いたことがない。
賛同や反論を見た記憶が特にないが、これから専門家の批判が上がるのだろうか。あまりに荒唐無稽な詭弁に過ぎて、拍子抜けして言葉を失っているのだろうか。菅直人の話を聞いていると、消費税で国民から巻き上げた資金を、大企業の新規事業や輸出開発の原資に政府が回そうとしているように見える。この「成長戦略」は、自民党の中川秀直の上げ潮政策とどこが違うのだろう。
それによって企業が儲かっても、内部留保を溜め込むだけで、国民生活が豊かになる図はないのである。竹中平蔵の時代の「実感なき成長」と同じ。菅直人は、赤字国債発行の代わりに、消費税増税で企業にカネを回そうとしている。負担を増やせばどうなるか。小泉・竹中のときも国民の負担を増やした。年収は減っているのに、住民税を上げ、医療費の負担を上げた。
その結果、消費が冷え込み、景気は低迷し、デフレスパイラルが続き、勤労者の生活と中小零細企業の経営を苦境に立たせた。一方の官僚は、使い切れない経費を使うため、居酒屋タクシーで遊んでいた。年収が２００万円とか３００万円しかない労働者にとって、あるいは年金生活の高齢者にとって、５％の消費税が１０％に引き上げられることは死活問題だろう。
今よりも生活を切り詰める必要に迫られる。そうした現実が、マスコミの消費税論議には全く登場しない。大越健介や古舘伊知郎が嬉しそうに増税の事実上決定を祝い、与良正男や一色清が勝利の凱歌を上げ、長年のプロパガンダの奏功を寿いでいる。やっと財政再建の目途が立ったと破顔している。テレビで増税論の旗を振る彼らは、年収２千万とか、年収１億円の身分の富裕身分であり、消費税が上がっても生活に痛みを感じる立場ではない。
増税論一点張りの官僚やシンクタンクは、消費税増税が景気に与えるインパクトを正視していない。知っていてもそれは言わない。責任は菅直人に取らせればいいだけだ。中小企業は、消費税の値上げ分を製品価格に転嫁できず、コスト削減あるいは利益縮減に追い詰められ、現在でも瀕死の経営に深刻な打撃を受けるだろう。経済的には、そちらのマイナス影響の方が、消費者の買い控えより大きいと予想する。
１３年間、消費税が上げられなかったのには理由がある。単なる政治の怠慢や怯懦の結果ではない。官僚の無駄づかいを一掃するまでは、消費税は上げないというのが政治の約束であり、国民とのコンセンサスだった。その合意を官僚の代理人である菅直人が破ろうとしている。
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コメント
01. 2010年6月09日 22:33:23: 0sVHfcv5SY
民主党内の心ある議員さんたち、特に新人議員に現執行部に対する叛乱を期待する。
あなた方が目指した政治は、現執行部が行おうとしていることなのですか？
政治屋は要らない。
02. 2010年6月09日 22:44:49: 8LBTmsZW9c
まあ、もう、どうしようもないね。打つ手がない。
向こう３年は、衆議院で民主党が権利を行使できる。
参院なんか、反対しても法案は合法的に通過する。
菅政権は続く。
しかし、もし、参院選後、小沢氏が自由党を再興したら、話しは違う。
どれだけ付いてくるかやね。
民主党は、小沢氏が、抜けたら、自民党とでも政策協定をしよるで。
まあ、無理と思うけどね。
03. 2010年6月09日 22:49:20: mhq7bi2INk
この方は、以前菅直人を首相にしたいといっておられたが・・・。
待ったなしの財政問題はやはり法人税、累進課税とともに消費税も見直す
ようになるだろうと思います。その場合生活必需品を除外するならＢ層でも
納得します。でもその前に特別会計や公務員給与見直しが必要でしょう。
「最小不幸社会」を信じるしかありません。
失礼だが、厚生年金で悠々自適でお過ごしの方とおみうけしますが・・・。
04. 2010年6月09日 23:03:55: qGkNOT2WF2
官庁に出向しているけど、公務員の仕事の密度は薄いよ。1人の仕事を3人でやってる。たぶん、これを解消するだけで公務員の人件費は1/3になるよ。4兆円の人件費が1兆円強まで減らせ、3兆円近く捻出できる。その上で2割カットすれば、3兆円は浮くね。
05. 2010年6月09日 23:36:19: h3homaktSs
この世に倦む日日は、何が望みなんだ？
自民党に政権を戻したいのか？
自民党は、早々と消費税１０％をマニフェストに明記すると決定。
世に倦む日日が、自民党に政権を戻したいのなら、言っていることは支離滅裂だな。
しかも、民主党は、まだ何も決まってないだろ。
菅は財務相時代、以下のようなことを言っている。
■所得税累進制の強化「本格的に議論を」 菅財務相が意欲
菅直人副総理兼財務相は２０日、「たくさん収入のある方には少し多めに税を払っていただき、
子育て中の人たちには子ども手当で応援に回していく。そういう税制について本格的な議論を始めたい」と述べ、
政府税制調査会で所得税の見直しを進める意欲を示した。
高所得者層ほど負担を重くする「累進制」の強化をはかる考えとみられる。
東京都町田市での街頭演説で語った。
所得税は、各種の控除が高所得者層に有利とされるほか、最高税率も引き下げられてきた。
税調会長でもある菅氏は「累進制が非常に緩和され、お金持ちにとっては減税という税制になっている」と指摘した。
発言は、２０１０年度の税制改正大綱で掲げた「所得の再分配機能の回復」に力を入れることを、改めて示したとも言える。
消費増税の議論については、「いろんな無駄遣いを徹底的になくしていくという前提がある」と述べ、
歳出削減の手は緩めないことを強調した。
http://www.asahi.com/politics/update/0220/TKY201002200270.html
■最高税率上げ検討＝所得税改革で−菅財務相
菅直人副総理兼財務相は19日の衆院財務金融委員会で、所得税の在り方について
「日本ではこの10年間で最高税率が下がってきた。その見直しも含めて政府税制調査会で検討したい」と述べ、
高額所得者に対する課税強化のため最高税率の引き上げを検討する方針を示した。
共産党の佐々木憲昭氏への答弁。
所得税の最高税率引き上げに対しては、鳩山由紀夫首相が共産党の志位和夫委員長との会談で前向きな考えを表明。
菅財務相も同委員会で「現在の所得税では（所得の）再配分機能が低下している」との問題意識を示した。
1986年には70％だった所得税の最高税率は段階的に引き下げられ、現在40％となっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100219-00000085-jij-pol
■菅直人財務相、「所得税最高税率引き上げ」に言及。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1638.html
06. 2010年6月09日 23:38:34: h3homaktSs
世に倦む日日は、望みは何かしらないが、彼の文章は憎悪と妄想に満ちている。
実際は、いきなり消費税を上げるとは菅は言ってない。
■所得税の最高税率引き上げ検討 菅財務相が表明
菅直人副総理・財務相は１９日の衆院財務金融委員会で、現在４０％の所得税の最高税率について、
「この１０年間で最高税率が下がってきた。
その見直しも含めて政府の税制調査会で検討したい」と述べ、
高所得者への課税を強化するため、引き上げを検討する方針を示した。
所得税の最高税率引き上げをめぐっては、鳩山由紀夫首相も共産党の志位和夫委員長との会談で検討する考えを表明している。
菅財務相はこの日の同委員会で、「現在の所得税では（所得の）再配分機能が低下している」と指摘した。
所得税の最高税率は昭和６１年には７０％だったが、段階的に引き下げられて現在は４０％となっている。
政府税調は来週中にも有識者で中長期の税制のあり方を議論する「専門家委員会」の初会合を開く予定。
菅財務相は同日の閣議後会見で、「所得税も見直しが必要な部分があれば、専門家委員会で意見を出していただきたい」と述べた。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100219/mca1002191716027-n1.htm
■高額所得者の所得税増税 民主公約原案、相続税課税強化
民主党の参院選マニフェスト（政権公約）での、税制改革の原案が６日、明らかになった。
所得格差を税の再配分で是正するため、累進税率を見直して、高額所得者の所得税を増税する。
相続税も課税ベースや税率構造を見直し、資産を多く持つ人への課税を強化する方針を明記している。
法人税は「国際的な協調などを勘案しつつ、法人税率を見直す」とした。
ただ、どの税目も具体的な税率には触れていないため、税制改正でどの程度の財源を確保できるかは不明だ。
税と社会保険料の徴収を一元化するため「日本年金機構」を廃止。
その機能を国税庁に統合した「歳入庁」を新設する方針も盛り込んだ。
原案は、民主党で税財政分野を担当する国民生活研究会がまとめた。
http://www.asahi.com/politics/update/0506/TKY201005060413.html?ref=rss
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