今まで日米大資本家階級が、公然と言い出す機会を狙っていたことが今回、菅直人政権になった途端、持ち出された。
　それが、庶民収奪の消費税増税である。
　昨年９月の３党連立政権樹立時の合意文書では「現行の消費税５％は据え置き、４年間は歳出の見直し等の努力を最大限行い、消費税率引き上げは行わない」と明記しているにもかかわらず。
　たぶん、あの「３党合意文書」は、昔の鳩山政権がやったことで、今の菅直人政権は自分たちの政権の考え方でやるのだと、言うのでしょう。
　しかも一部大企業の法人税ゼロや、米軍への「思いやり」予算等にはまったく触れないで、庶民収奪の消費税増税をついに言い出した裏には、何があるのか。
　１．現民主党執行部の裏に潜む日米大資本家階級の術数に、現民主党執行部が陥ってしまった。
　２．菅直人内閣が発足するや否や、あれほど攻撃していた同じ民主党政権である前鳩山内閣攻撃をマス・メディア等がものの見事にピタリと、「撃ち方やめ」で、今度は手の掌を返して菅直人内閣を持ち上げたのには、庶民収奪の消費税増税の計略があったからなのだ。 　

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