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仙谷官房長官、消費増税なら衆院解散＝玄葉氏、雇用創出にも充当
6月18日11時58分配信 時事通信

　仙谷由人官房長官は18日午前の閣議後の記者会見で、菅直人首相が消費税率の10％への引き上げに言及したことについて「実施するときは、首相は国民に信を問うことになるのではないか」と述べ、税率引き上げを争点とした衆院解散・総選挙を行うとの見通しを明らかにした。
　首相も17日の記者会見で「大きな税制改正を行う場合、実施する前に、国民に信を問うことは本来あるべき道筋だ」としていた。
　仙谷長官は消費税引き上げについて「日本の財政、経済、社会保障のシステムを立て直すためには議論は避けて通れない」と強調。7月11日投開票の参院選でも「大いなる議論、争点化がなされればいい」と述べ、「当面10％」と公約した自民党も含め、各党と議論を深める意向を示した。
　一方、民主党の玄葉光一郎政調会長は会見で、地方の取り分を除き、医療、介護など社会保障目的に限定されている消費税の使途について「（税率引き上げ時に）名目成長率が3％に達していなければ、その財源を需要、雇用を創出する分野に集中的に使ってもいいのではないか」と指摘。現行制度で1％分が充当されている地方消費税の拡充を検討する考えも示した。　

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