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2010年06月18日
中国軍の強大化を推進する、アメリカの軍事産業
「日本と中国の戦争を画策する者達」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/153401702.html
「日本への核ミサイル持ち込み『密約』を画策した者達の、正体」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/144446401.html
「テロ組織・アルカイダが、日本に持ち込んだ核兵器の行方」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/142923612.html
「日本に核兵器持ち込みの密約が存在した事の、本当の、意味」、参照。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/143632702.html
アメリカ政府は、１９９３年から２００８年までの間に、８５０機もの米国製の戦闘機の、中国軍への販売を行っている。
中国の軍事的脅威、制空権の「中枢」を形成して来たのは、アメリカ政府である。
この兵器販売の契約の中心にいたのは、米国のディロン・リード社であり、
その社長がクリントン大統領時代の「国防長官」ウィリアム・ペリーである。
かつて、日米安保条約の原文を「起草」したのは、このディロン・リード社の社長と副社長、敏腕営業マンの３人である。
「中国共産党の脅威から、日本とアジア・太平洋地域の安全を守るために日米同盟＝日米安保条約が必要」と言う事らしい。
中国共産党の脅威＝８５０機もの戦闘機の販売を行ったのがディロン・リード社自身である事は、「無かった事になっている」らしい。
このクリントン人脈が、オバマ政権の「中枢・多数派」を占めている。
中国の軍事的脅威から「日本を守るため、安保条約と、自衛隊を作り、米国製兵器を日本に大量販売する」、軍事商社ディロン・リード。
一方で、「日本が軍事的強国になっているので、日本の脅威から、中国本土を守るため、中国軍はディロン・リード社から、大量に兵器を買わなければならない」。
日本と中国が「対立」する事によって、ディロン・リード＝アメリカの軍事産業は、「大儲け」である。
ディロン・リードの営業マンは、「かつて日本軍が中国本土に侵略を行った歴史を忘れたのか。歴史は繰り返す」と、中国政府の説得を行い、販売促進を行っている。
かつて、アメリカも、英国も中国本土に軍事侵略を行ってきたが、その事は「無かった事になっている」。日本軍の中国侵略だけが、繰り返し、声高に世界に宣伝されている。なぜなら「ディロン・リード社は、中国に対し、大量に米国製兵器を売らなければならない、からであり、日本軍の軍事的脅威を中国政府トップに忘れてもらっては困る、からである。」
こうしたマスコミ操作・宣伝を繰り返し、トヨタ自動車のリコール問題でも、スサマジイ日本叩きを行った、アメリカの３大ＴＶネットワークのＣＢＳ・ＴＶの「創立者」は、ディロン・リードの社長ウィリアム・ペリーである。
これは、どういう事か？
黒船ペリーの、末裔は、日本に対する「艦砲外交」が、家訓のようである。
なお、中国軍に対潜水艦魚雷システムを売り、中国軍の所有するロシア製戦闘機のハイテク化の仕事を担当し、その改良のためのハイテク軍事工場を中国本土に建設したのは、米国である。
中国の旧式のＦ８型戦闘機の最新鋭化の仕事を担当しているのも米国である。
３基の、軍事通信衛星を、中国軍に販売したのも米国である。
もちろん、ロシア政府が、中国にミグ３１戦闘機とＳＵ２７戦闘機、ディーゼル発電潜水艦を売り、ウクライナが航空母艦を中国に売った時も、米国は何も抗議しなかった。
米国はロシア・ウクライナの軍事産業に「負けないように」、アワテテ米国製の大量の自走迫撃砲を中国に売っただけである。「ロシアから戦闘機を買い、ウクライナから空母を買った事には文句を言わないので、引き換えに、アメリカの迫撃砲を大量に買って欲しい」と言う事である。
そして、「北朝鮮だけではなく、中国の核ミサイルが大量に日本に向かって準備されている」として、アメリカはＭＤミサイル防衛システム、迎撃ミサイルを大量に日本に「販売している」。
中国の核ミサイルの「日本本土への誘導を行っているのは」、アメリカが中国に売った、軍事通信衛星である事は、「無かった事になっている」。
また、中国の軍事的脅威に恐怖したインドに、軍事技術と核ミサイル技術を売っているのも、米国である。
アジアに、軍事紛争が起こり、核ミサイル戦争が起こっても、「それはアメリカの、知った事ではない」。死ぬのは、アジア人であり、アメリカ人ではない。
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