今日の膨大な国債発行による借金財政の根本原因は、かつての自民党が日米大企業と癒着し、日米大企業本位の政策を推進した結果である。
　過去５０年以上の政官財癒着の結果、国民生活は一部の富裕層と大部分の貧困層とに階級分裂してしまった。大企業はしこたま儲け、内部留保は天文学的な数字となり、大資本家や大企業経営者の報酬額もまた、びっくり仰天。
　公開されるのは大企業役員報酬の一部だけであり、資本主義社会に寄生して、あざとく儲けている富裕層全体の収入は明らかにされてはいない。　
　逆に庶民の生活は、どんどん悪くなっている。庶民に廻るべきカネが、ほとんどすべて富裕層が独占している。如何に弱肉強食が、資本主義鉄則とは言え。
　極端な富裕階層と、大部分を占める庶民階層との階級格差を作り出したのは、かつての自民党政治であり、富裕層・日米大資本家階級のために、どんどん国の「借金証書」が、印刷された結果が今日の赤字財政を齎した。
　したがってこの日本の借金財政のツケは、儲けるだけ儲けた大企業や、人数で世界第２位の富裕層が課税強化等で負担すべきであり、庶民に消費税増税を押し付けるべきではない。 　

コメント
01. おやっさん 2011年1月31日 13:36:43: KjJCkHa481jrk : ql0RdZFTTU 同感です。 悪代官と悪どい商人の蔓延るのは現代も同様です。 違うのは暴れん坊将軍や水戸黄門がいない事です。
02. 2011年2月01日 10:48:00: FHVyh15Kso じゃあ、どうするんだって事だ。 現実問題として、所得税や法人税を２０年前程度に戻す事すら夢物語だろう。 武富士社長一族の資産隠しすら曖昧にしてしまったのだから、富裕層に負担しろ、という話は難しい。 贈与税だってシンガポールの様に無税の国もある。 結局、消費税を工夫するしかないだろう。 消費税を一律２０％に設定して、食料品、医療・介護、義務教育、紙おむつ・子供服などは無税とし、電気・水道・ガスなどの一部には低減税率を設ける。 財界だって消費税の増税を求めているのだから、「ここ」で勝負するしかないんじゃないかな。 増税だが、エンゲル係数の高い人ほど税負担は少なくなるはず。 最も、財務省にすれば、食料品などの日用品にこそ消費税を被せて、外国人労働者を入れて、安定収入を計りたいのだろうけど、冗談じゃない、と思う。 実現可能な案があったら聞かせて欲しい。

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