決められた日に私も、ゴミ出しを手伝っている。
　昨年の暮れ辺りから、ゴミ出しの量が減ってきている。資源回収日に出すスーパーのトレイ等のプラスチックごみの量が、その分増えているような気がしないでもないが、そのプラスチックごみすら、最近は減少してきている。
　特にアパート独身生活者や、一戸建てでも年金生活者等が出すと思われるゴミの量が減ってきている。
　節約志向であると同時に、将来への不安が生活の切り詰めとなっている。だれも贅沢はしていないし、できない。
　上場企業役員報酬の多額さ等を見るにつけ、社会は１％の大金持ち層と、９９％の中流以下の層とに明らかに階級分化してきている。
　この上さらに消費税増税を口にする菅直人内閣は、庶民の願いを裏切るだけでなく、大企業や大金持ちを一層優遇する内閣であることが見えてきた。
　裏に潜む日米大資本家階級・大金持ち層は、菅直人内閣や、自民党等を操って、自分たちの地位と権益を何としても守ろうとしている。 　

コメント
01. 2010年6月26日 09:48:38: wx20Zuvvcs 野田財務大臣が消費税率あっぷをアメリカ大使に公言したようだ。鬼畜の靴磨きめ。
02. 2010年6月26日 10:20:32: UwrHtz29hY 世界中で、生産する人達と働く人達が泣かされている。中を抜く奴が多すぎるし、抜き方がえげつないからだろう。だからゴーンやその他の社長連中が、ありえない給料をものにするのだろうね。 本当に、その利益の配分は正しいのだろうか。 何も生み出さない官僚の給料はどのように正当化できるのだろう。 住民よりはるかに高い公務員や地方議員の給料は、正当な金額であるといえるのだろうか。 一生懸命働いても家族を養いかねる給与しかない庶民は、運が悪いとあきらめるしかないのだろうか。 必死で子どもを大学に行かせても、卒業したとき働くところが無く、フリーターにしなければならない社会は、いくら働いても報われない社会だ。 一方、銀行を通して、国民の金によって支えられている筈の日本の企業が、日本の学生が出来が悪いと外国人を雇う。こんな社会を、まだ私達は支えなくてはならないのだろうか。 日本は日本国民のためにある。官僚のためでも、企業のためでも、アメリカのためでもない。日本の政治家は日本国民のために働くべきだ。 私達は、自分達の生活と子ども達の未来を守るために、次なる選挙では人物をよく見極めて投票しよう。そしてその人物が変節したときは、情け容赦なく落とそう。

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