余り「カネ」のことばかりを言うのは、決して好きではないのだが、上場企業役員報酬の高額さには、驚かされる。
　もっともアメリカはもっと凄いとか、弱肉強食の資本主義の世の中だから、当然だという声も聞こえてくる。
　役員年間報酬が１億２千万円とすると、月１千万円。大きな会社でも年収１千万円は恵まれている会社員で、その年収を１ヶ月で稼ぐのが、年収１億２千万円。
　これらの役員報酬の稼ぎのもとはと言えば、働く者の労働が産み出したものである。
　年金生活者は、年間２００万円前後の年金で、つつましく生活している。
　フリーター的な仕事の若者等の年収は、２００万円以下とも言われている。
　１％の大金持ちと、９９％の中流以下の生活者とに、かつては均質を誇った日本社会が今、階級分裂してしまった。 　

コメント
01. 2010年6月28日 09:20:13: SBztI6XWSY その1％の奴と取り巻きのセリフ。 自己責任 仕事を選ばなければ何でもある。 取り巻きには、公務員系労組共産党員も含まれる。 タクドラとか介護福祉とかで子供二人高校出せんのかよ。 お前がやれよ。
02. 2010年6月28日 11:01:10: lqOPOFnyLE 富(GDP)が大きくなれば、自然とある程度の幅ができるのは当然。ポイントはその幅や高さをどう見るか、どうコントロールするかということ。
03. 2010年6月29日 11:37:46: lqOPOFnyLE 役員の所得は高いのか。一方ではプロスポーツ選手の高所得は納得いく人もいるようだ。とすると役員の働き具合が問題なのだろうが(１億円の報酬は正当なのか【高橋乗宣の日本経済一歩先の真相】6/25 http://gendai.net/articles/view/syakai/124809 )、 大企業では監査役もいれば、株主総会もある。すると高所得が問題なのでなく、大企業のマネジメント体制や制度のあり方が、硬直化して適切な社会対応をなしていないことが問題なのだ。これについては社外取締役の活用、環境マネジメントや法的コンプライアンスの対応など、次々と方策が出されてきた。したがって、役員報酬開示とともに今後、議論検討されていくものと思われる。下請けいじめやリストラ強制など、おそらく不合理な部分がある中での一部の高所得というものが、なにかゆるされないような気がするのではないか。でもスポーツ選手の高所得だって、歌手の高所得だって、現在の社会では企業の広告効果によるものや、プロジューサ等の宣伝によるところも大きいのだから、一概に評価はできないだろう。 われわれはきわめて複雑な社会に生きているのだ。多くの評価は各部署ごとに行われざるを得ない。そのような部署ごとで、自由で活発な議論とおもねない行動をすることが重要だろう。

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