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「ポストを減らすことが先決だ・公務員賃金抑制」
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投稿者 カッサンドラ 日時 2010 年 7 月 05 日 16:37:49: Ais6UB4YIFV7c
「国民が県民が市町村民が公務の執行のために雇っているのが公務員だから、雇い主が汲々としているときに雇い人がのうのうとしていていいのか」というのが現在の感情である。その時の感情や怨念で生活を左右されてのは適わんから一応公務員は法律で保護されてはいるが、議会の承認によって給与やボーナスは改定することができる。議会とは住民の代表だ。
給与は「給与表」で細かに決められている。従ってベースアップや賃下げが行われれば全面的に書き換えになる。それに対してボーナスは、「支給率」の改定だけで済むし、率を切り下げても住民には「本日○○億円のボーナスが支給になりました」との報道で、個人の手取りが減っていることなど分かりはしない。バッシングは依然として継続され、組合も住民を味方にすることはできない。こんな事は地方では、バブルが弾けたときからやっているのだ。
はっきり言うと地方自治体の初任給は、学生のときに東京でバイトして稼いでいたのより安くなるかもしれない。「知らぬが仏」ということだ。その年の初任給は秘密ではないから調べれば分かるのだが、所得税や住民税や保険料や共済年金や組合費が天引きになることまでは頭が回らなかったであろう。
本題に入る。先に述べた「給与表」ではヒラの職員と係長、課長、次長、部長、所長などで等級が違う。つまり別々のレールに乗っているということだ。当然昇給の額も違ってくる。基本給が高ければ、たとえ同率で増額になっても増加幅は大きい。次の年の「給与明細」の給与の増加額は、ヒラよりも所長のほうが大きいということだ。つまり「偉くなればなるほど楽しみは大きくなる」、だから「一所懸命不平を言わずに、働け！」を具現化しているのだ。
税収がたんまり在るうちはこの方式が良かったのだろうが、金がなくて新採用を極力減らした結果、上がだぶついてきた。天下りができにくくなり上位に張り付いている人も、定年まで辞めようとしない。次から次と造ったポストのせいで職場には「横並び」がずらりと並んでいる状態だ。そして「横並び」は、給与の増額スピードも速い。
かように意味のないポストは即刻廃止すべきなのだが、ポストを減らすべき人たちが現在ポストについている者なのだから話が進むわけがない。議員の先生がもし職場に入って「このポストは不要だ」と分かるだろうか？ 部署を統合すればポストは原則的に減るはずだが、それでも何やかにやと新たにできてしまう。「部下なしの係長」などという苦し紛れの職階が、はたして必要か？ 課長補佐が補佐しなければならないほど、課長は忙しいのか？ はんこを押す人が減れば、事務処理のスピードも上がるのではないか？
しかしポストを減らし給料表を簡略化すれば、定期昇給幅が圧縮される。ついでに昇給率じゃなく定額にしてしまえば、もっと圧縮される。事務次官も出先の係長も同額しか増えていかない「いいじゃないか、基本給に差が付いているんだから」。すると当人の退職時の最終給与額が低下するから、年金受取額も圧縮できるだろう。払込金も同時に減るのだが。「仕事の励みがなくなる」との不満には、「定年まで居られるんだから」「長期ローンを組んでもらえるんだから」我慢しなさいと。
しかしこれで景気が持ち直したとき、公務員のなり手などいるのだろうか？ 地方公務員などは「農家と自営業の跡取り」しかいなくなったりして。あるいは各省や地方公共団体が各学校を回って、新規採用予定者にツバを付け合ったりして。売り手がそっぽを向けば、かような事態も起こりうる。
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