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826 ：無党派さん：2010/07/06(火) 20:19:27 ID:s46jypzM
消費税で急落したのは
消費税を十分に論議することなしに
なし崩しにやろうとしたからだよ。

支持率が異様に高いので、これでやれると一気呵成に
やろうとした。当初は、マスコミの反応も悪くないので
どんどん、菅はいつもの調子で１０％とまくしたてて、
そのうちに、世間もなんかおかしいぞ、となり、
下落を始めると、マスコミも疑問を呈しはじめ、
どんどん、妙な状況になっていって、
一気に支持率がおちていった。

これは菅が正攻法でやらず、どさくさにまぎれて、消費税をあげてしまおうとしたからだ。
考えてみると、こんな短期間でおちるはずがない支持率の高さだったのに、３０％も落ちた。
こんなことは戦後の歴史はじめてだろう。それくらい、国民が敏感に反応したということだ。
菅は、策略を弄して、自分の首を完全に絞めた。自業自得というより、ずるさに国民が反発してしまった。

選挙に勝つなら
１消費税をあげるには、必ず解散総選挙で信任を得る　と確約すること。
２医薬品は無税　生活必需品の低価格帯は無税とする　と確約すること。

これ以外ない。今からでもそう明言するべき。
そうしないなら、いまだに菅は、消費税即実施・１０％一律課税　をいまだにたくらんでいるとしかおもえない。
マキアベリズムを国民に対し行うなら、菅は惨敗するよ。

コメント
01. 2010年7月07日 04:51:18: EAo5YST5jk まさにその通りです。 メディアは国民を欺くために各国の消費税の最高税率のみを取り上げているが。 イギリスは食品等は税率は０％で複数税率を採用している。 同様に日用品には消費税をかけないか、低税率で負担の軽減を図る複数税率を採用している国家が大半で。日本のようにすべて一律の税率をかけている国は少数派である。 消費税が消費全体に対する実効税率で比較した場合日本消費税は安くない。 このことを大蔵から機密費で接待漬けを受けている増すごみは一切説明しない。 食料品、医療行為（介護を含む）、教育費（授業料）は税率0％と それを行うにはインボイスシステムの採用が。 今から行うには相当に準備する必要がある。 財務省は今のままの一律を強要するだろうが。

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