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山口二郎の嘘、姑息なスリカエと責任転嫁の論法（世に倦む日日）
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投稿者 判官びいき 日時 2010 年 7 月 15 日 11:25:08: wiJQFJOyM8OJo
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地方の１人区で有権者が自民党を選択した問題について、よく考えると、それは一つの消費税増税回避行動として了解することができる。今回、消費税増税への拒絶反応は、特に高齢者など経済的弱者の多い地方で強かった。そのことは新聞も報じているし、ＮＨＫの９時のニュースに出演した蓮舫も証言している。
もし、民主党の候補に一票入れて当選させ、選挙で民主党を勝たせてしまうと、菅直人の１０％増税の公約が信認された結果になり、菅政権は予定どおり消費税増税の税制改正に着手する。早ければ来年、遅くとも再来年には消費税が２倍になる。選挙の民意を根拠にして、菅直人は手早く事務的に増税を法制化しただろう。
法人税減税の方は、新政権発足と同時に閣議決定を済ませている。残るはセットの消費税増税の方で、これは選挙を経て処理へと詰める予定だった。菅直人と官僚は、選挙に負ける想定は一切しておらず、法人税減税の減収分を消費税増税で穴埋めする算段で、きわめて機械的に財政計画をプログラムしていたのである。
同じ消費税１０％の公約でも、民主党の公約と自民党の公約では意味が全く違う。政権党の公約は、選挙に勝てば即実行に移される政策だ。野党第一党の公約は、次の衆院選に勝たなければ実行できない。自民党に投票して勝たせることは、結果的には消費税増税を先送りする政治を導く。消費税増税を避けるためにはそれしかない。
そういう意味では、有権者はよく知恵を絞って、自分の生活防衛のために大事な一票を使ったと言える。地方で自民党が復調した表面だけを見て、有権者が新自由主義の政策の復活を支持したと言うのは早計だろう。そういう愚痴めいたタイトルで記事を上げたが、認識として正しくないし、総括の表現としても適切とは言えない。
むしろ逆で、新自由主義の政策を阻止するため、やむなく自民党に投票しているのである。この投票行動は積極的に評価されるべきだ。したがって自民党は、この有権者の投票の意味を間違って解釈してはならない。自民党の掲げた政策が支持を受けた結果ではなく、民主党の勝利を阻止するための苦肉の判断と行動がもたらした副産物だったのである。
国民の投票の動機は生活だ。何より生活の論理で政治を選択する。愚かなようで民衆は賢い。結果がすべて。民意は、生活の論理で消費税１０％増税を拒否している。どれほど財政危機の脅迫をプロパガンダしても、生活の論理は洗脳を許さない。官僚が天下りと渡りを続け、居酒屋タクシーの放蕩と浪費を続けるかぎり、消費税増税を国民に納得させて、選挙で民意を調達することは難しいだろう。
次の衆院選で引き上げを問うと菅直人が言ったことは、むしろ官僚たちにとっては具合の悪い始末になったと言えるかもしれない。無駄の削減の進捗が問われるからである。おそらく官僚とマスコミは、衆院選前に菅直人を変え、戦法を変えて来るだろう。
地方の消費税への民意の問題に関連して、少し注意が必要なのが、みんなの党の消費税政策である。ブログ読者の皆様の水準では、以下は無用な講釈だろうが、みんなの党の税制政策はピュアな新自由主義で、この党の経済政策を敢行すれば地方は死滅する。渡辺喜美はテレビ討論の席で、消費税はすべて地方の財源に回すべきと言っていた。
この意味は、道州制にして、地方で必要な社会保障等の経費は地方の消費税で賄えという中身に他ならない。国からの交付金や補助金に頼らず、地方で自ら財源を充当せよという意味だ。つまり、地域に産業がなく税収が少ない州は、他の州より消費税の税率を上げ、その税収でカバーしろという政策なのである。
当然、企業が集中する東京や首都圏は消費税が軽くて済む。法人税収が見込めない地方、四国や北海道は消費税を他の倍に上げなくていけない。そうしないと、域内の学校や病院や道路を維持できない。教育や医療のサービスを他州並みに保障できない。貧乏州の住民は必然的に税金が高くなる。富裕州の住民より大きな負担を強いられる。それが、「地域主権」の言葉の真相なのだ。
道州制は新自由主義者が追求する基本政策であり、小泉・竹中の「構造改革」の未完のアジェンダの一つである。みんなの党の伸張を許した以上、今後の国会や政治の場面で必ず道州制論議が浮上するだろう。ナショナル・ミニマムを掲げて抵抗する国共社は選挙で壊滅。地方の貧乏県の運命はどうなるのか。
選挙後の報道や政治家の発言で不審に感じる点として、国民は消費税論議を進めることを支持しているという言説が横行している問題がある。この言説は、特にマスコミによって撒き散らされていて、選挙後の世論調査の質問票に据えられ、昨日（7/13）、各社から一斉に数字が発表されている。
マスコミが、最初から「国民は消費税論議を進めることを求めている」という既成事実を作ろうとして、意図的に情報を操作し、消費税増税の方向に世論を誘導するべく捏造しているとしか思えない。7/12の夜にＮＨＫの９時のニュースに出演した仙谷由人も、選挙の敗因には口を噤み、「消費税を論議することについて国民の理解を得られた」と力説していた。本当にそう言えるのだろうか。民意の正確な認識だろうか。私には違和感がある。曲解だと思う。菅直人が、選挙戦後半に繰り返し訴えたのは、消費税について協議を始めさせてくれということだった。
6/17に１０％増税を打ち上げた後、6/22に消費税に関する世論調査が報道され、選挙情勢が急転して民主党が劣勢に陥った。それを見た菅直人は、6/27にカナダで記者団を前に１０％公約の事実上の撤回を認め、それを記事で書かせる。それ以来、「自分は消費税の協議を始めさせてくれと言っただけだ」と演説し、真意が伝わらないのはマスコミのせいだと言い続けていた。
公約は、「消費税の協議を与野党で始める」である。そして、投票の結果は民主党の大敗で、国民は菅直人の公約を認めなかったということになる。契約に署名しなかった。すなわち、「消費税の協議を進めること」を国民は明確に拒否したのだ。であるにもかかわらず、「国民は消費税論議を進めることを認めている」などと仙谷由人が言うのは不当だし、それを怪しげな「世論調査」で既成事実化するマスコミの姿勢もおかしい。
政権党の公約は、勝利すれば選挙後に即実施されるものだ。「消費税の協議を進めるな」というのが民意である以上、菅政権はその民意に正しく従うべきで、消費税論議は中断し、消費税増税を指針とする国会運営や政策立案は撤回するべきではないのか。マスコミも同様で、民意をねじ曲げて報道したり、政権に消費税増税の論議推進を求めたりするべきではない。
消費税論議は止め、無駄の削減の方に関心を向け、一体何がどれだけ削減できるのか、特別会計の実態はどうなっているのか、その問題に焦点を合わせる政治報道に切り換えるべきだろう。マスコミが国民の声の代弁者なら、消費税論議の中止をこそ政治に促すべきだ。選挙後のマスコミは、なぜか敗北した民主党政権を擁護する論調ばかりで、国民が菅直人を拒否した意思に目を向けない。
ＮＨＫの夜９時のニュースでは、一昨夜（7/12）は仙谷由人、昨夜（7/13）は蓮舫を登場させ、選挙に負けた民主党の宣伝放送ばかりやっている。選挙に勝ったのは自民党とみんなの党ではないのか。国民が選んだ勝者である谷垣禎一や渡辺喜美をスタジオに呼ぶのが、公共放送として当然の政治的に公平な報道ではないのか。なぜ国民がノーを突きつけた仙谷由人と蓮舫が出るのか。彼らが第一優先のゲストに指定されるのか。
同様に、昨夜（7/13）のクローズアップ現代では、細野豪志と山口二郎を出させ、民主党の再起の展望を語らせていた。報道の基調は、民主党は党内で責任問題など論議するべきではなく、菅直人を中心に結束して政策遂行に当たるべしというものであり、選挙中に執行部の方針に反して消費税反対を訴えた小沢一郎と小沢派を批判する内容になっていた。山口二郎によれば、民主党に敗北したのは、菅直人が消費税増税を唐突に言い出して争点にしたからでなく、民主党政権の９か月全体が問われた成績評価なのだと言う。
この主張は、菅直人を擁護するマスコミやその他の方面から言われている選挙総括の一つの論で、姑息なスリカエと責任転嫁の論法である。菅直人が6/4に新代表に就き、支持率がＶ字回復したときは、選挙での民主党圧勝を誰もが予想し、マスコミも報じ、ネットでの選挙予測では民主党は６３議席を獲得する想定になっていた。
民主党のＶ字回復とパラレルに、みんなの党は急速に支持率を落とし、バブルが弾けたと言われていた。もし、山口二郎が言うとおり、国民が９か月間の民主党の政権運営に厳しい採点をしていたのなら、代表が鳩山由紀夫から菅直人に変わっても、Ｖ字回復だの選挙圧勝の予測だのの事態にはならなかっただろう。
Ｖ字回復した人気が再び急下降して、選挙に完敗する悪夢に導かれたのは、一にも二にも菅直人の消費税発言の影響によるものだ。この点を否定したり過小評価する事実認識は不当であり、常識として通用しない議論である。誰も納得しない。菅直人が消費税を持ち出さなければ、民主党は確実に勝っていた。
もう一つ、ＮＨＫと山口二郎は、公共放送の電波を使って悪質なスリカエのプロパガンダをやっている。それは、番組途中の山口二郎の議論で、「国民の生活が第一」の政策を実現するためには安定的な恒久財源が必要であり、この点を党内で十分議論して意思統一しろと言ったことだ。
これは話が違う。スリカエだ。昨年の鳩山マニフェストでは、「国民の生活が第一」の諸政策は、国債や増税を財源にするのではなく、官僚の無駄づかいを削減して捻出するという公約になっていた。忘れてはいけない。山口二郎に騙されてはいけない。鳩山マニフェストのＰＤＦを開き、３頁と４頁を確認していただきたい。
３頁目には、子ども手当を始めとする「国民の生活が第一」の政策カタログが並び、それが各年度で幾らの所要額になっているかが一覧表示されている。鳩山マニフェストのキーの部分で、何度もテレビ報道で紹介された。谷垣禎一が撤回せよと迫っている当の中核部分である。この政策の所要額が、４年目の２０１３年には全体で１６．８兆円となっている。
４頁目に目を移すと、ここには、その財源をどうやって捻出するかの財政計画が記されている。冒頭には、「国の総予算２０７兆円を全面組み替え。税金のムダ遣いと天下りを根絶します」とある。そして、公共事業（７．９兆円）や人件費（５．３兆円）の節約額の数字が並べられ、２０１３年には総額で１６．８兆円を捻出すると表示されている。
つまり、新政策の財源はムダ削減で生み出すのであり、予算を組み替えて新政策を実行すると言っているのだ。「国民の生活が第一」の政策の実現のために、新たな恒久財源が必要だとは言っておらず、予算の組み替えで可能だと書いている。
山口二郎は、鳩山マニフェストが財源をムダ削減で生み出すと公約した事実を意図的に隠蔽している。鳩山マニフェストの財源公約を捨象し、「国民の生活が第一」の政策には恒久財源が必要だなどと、民主党が一度も言ってないことを、さも前提的な正論のようにして言い、消費税増税策の正当化を説得するのである。
詐術とはこういう論理の操作を言う。無論、この詐術論法には政治的な思惑があり、党内で消費税反対を主張して執行部を批判している小沢派を潰すための策動だ。菅直人を支援し、小沢一郎を叩く目的の、公共放送の電波を使ったプロパガンダである。これがイデオローグの仕事であり、嘘を巧みに信じ込ませ、国民を不幸にする政策を国民が支持するように誘導するのである。山口二郎は政権交代の原点に戻れと言った。原点とは鳩山マニフェストである。財源はムダ削減で生み出すのが政権交代の原点だ。消費税ではない。
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