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http://www.asahi.com/politics/update/0719/TKY201007190453.html
民主敗因、「消費税」が過半数 都道府県連幹部調査
2010年7月20日4時30分
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民主党の参院選敗北を受け、朝日新聞社は同党の都道府県連幹部を取材した。敗北の原因について、半数以上が菅直人首相（民主党代表）の消費税発言と指摘。８割超が首相続投を支持したものの、９月の代表選での首相支持を明確にしたのは半数に満たず、代表選の情勢を見極めようとする意見が目立った。
取材は原則として４７都道府県連の幹事長を対象に１６日から１９日まで実施。参院選敗北の原因について、半数以上の２５府県が「首相の消費税１０％発言」と回答。このうち、山形、島根、熊本など１３県が改選数１の１人区だった。
「政治とカネ」をめぐる問題を挙げたのは福島、静岡、鳥取など７県。沖縄は普天間移設問題を敗因とした。その他の１４都道県は「様々な要素が複合的に影響」（秋田）、「民主党政権１０カ月への評価が敗因」（鹿児島）などと指摘した。
党執行部が敗北の責任を取るべきかどうかを尋ねたところ、１６県が責任をとるべきだとし、１８府県は必要ないと回答した。ただ、首相続投に賛成したのは３９都府県（８３％）で、反対は岩手の１県だけだった。枝野幸男幹事長の留任についても、２７都府県（５７％）が賛成し、反対は岩手、愛知、福岡など６県だった。
次の衆院選も菅首相で戦うべきだと思うかどうかも尋ねた。「思う」は東京、三重、奈良など２１都県。岩手、山梨、愛知、香川、熊本の５県が「思わない」とした。「その他」の２１道府県のうち宮城、神奈川、京都、兵庫、長崎など１１府県が「代表選の結果次第」と回答した。
代表選は９月に予定されている。菅首相の再選を明確に支持したのは２３都県で最多だった。香川、愛媛が岡田克也外相とし、岩手、熊本が小沢一郎前幹事長を挙げた。小沢氏が党中枢に復帰することの是非を聞いたところ、「賛成」と「反対」が９県ずつに分かれ、２９都道府県が賛否を明確にしなかった。
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