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【政治】高給取りの高齢公務員を削減すれば、１人で１０００万円以上が浮く。その金額があれば、病気や失業で苦しむ人々が何人救われるか
1 ：影の軍団ρ ★：2010/07/22(木) 09:42:31 ID:???0
民主党は、菅直人首相が唐突に「消費税１０％」を掲げたため、参院選に惨敗したと言われているが、
問題の本質は、官僚のシナリオどおりに動いたことだった。国家公務員の天下りを事実上容認するなど、
民主党は官僚の「守護神」になりつつある。そんな中、霞が関では前代未聞の“事件”が起こっていた。
参院選で財務省の言うままに消費税引き上げをうたい、惨敗を喫した菅内閣が、崖っぷちに立っている。
菅直人首相（６３）は、衆参ねじれで衆院での再議決もできない袋小路から抜け出そうと、
政策ごとに野党と連携する「パーシャル連合」を目指す意向を表明した。
だが、今のところ、状況は四面楚歌だ。
「安易に考えれば、連携先はみんなの党ですが、議員数が足りない。しかも枝野幸男幹事長は選挙中に
『行政改革や公務員制度改革ではみんなの党とかなり一致している』と発言し、みんなの党の渡辺喜美代表から『どこが同じなんだ。
顔を洗って出直してこい』と激怒されてしまった。これで連携の道が断たれました」（民主党中堅議員）
渡辺氏が怒るのも無理はない。昨年の政権交代直後から、渡辺氏は、日本郵政の社長人事に始まる
民主党の天下り容認路線に業を煮やしてきた。そこへダメ押しするかのように、菅内閣は６月２２日、
実質的に天下りを解禁する退職管理基本方針を閣議決定したのだ。
「この基本方針で、従来の天下りが“現役出向”という名目にすり替わり、年配の官僚の天下りを斡旋する権限を
官房が取り戻した。公務員制度改革に命をかけている渡辺さんにとって“同じ”であるわけがない。冗談も程々にしろという心境でしょう」（同前）
この議員はすでにあきらめ顔だが、実は、水面下では、渡辺氏の怒りの火に油を注ぐ「事件」が、さらに起ころうとしている。
くだんの退職管理基本方針で、唯一、目新しかったのは「退職金の積み増しによる早期退職勧奨」制度の導入を初めて検討項目に加えたことだ。
ところが、早々とこれを適用されて、“生首”を切られる官僚第１号に、霞が関きっての改革派がなりそうだというのである。
経済産業省大臣官房付の古賀茂明氏（５５）が、その人だ。
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/asahi-20100722-01/1.htm
>>2以降に続く
2 ：影の軍団ρ ★：2010/07/22(木) 09:42:45 ID:???0
古賀氏は、国家公務員制度改革推進本部事務局の前審議官で、９０年代から、持ち株会社解禁に
代表される規制改革など、一連の“改革”の切り盛りを次々と引き受けてきた。
０３年には産業再生機構執行役員となり、カネボウやダイエーなどの再生を通じて、メガバンクが抱える
大型不良債権の処理を推し進めた。まさに「改革派中の改革派」（経産省キャリア）というべき存在だ。
そんな古賀氏がクビになる直接の引き金は、経済誌「エコノミスト」（６月２９日号）に、
「現役官僚が斬る『公務員改革』 消費税大増税の前にリストラを」という論文を実名で寄稿したことだったようだ。
古賀氏はこの論文で、公務員のリストラの必要性について、概略、次のように記している。
〈日本の国家財政は破綻直前のぎりぎりの状態で、消費税増税は避けられない／だから、
公務員改革は非常時の改革として実行される必要がある／とりわけ高給取りの高齢公務員を削減すれば、
１人で１０００万円以上が浮く。その金額があれば、病気や失業で苦しむ人々が何人救われるか〉
一読する限り、世間では至極真っ当な意見と受け止められそうな内容である。だが、それでも霞が関では、
看過できない“掟破り”になるようだ。
経産省ＯＢが言う。「いくら正論でも、現役の幹部が、あんなことを実名で書くのは霞が関のルール違反。
記事を見てびっくりして、彼に電話してしまいました。『今後の身の振り方は決まってるのか』と聞くと、
『全然考えてない、これから（職を）探す』なんて言ってました」
古賀氏とは旧知の間柄で、再就職の相談を受けた財界関係者が、論文発表後の経緯を赤裸々に明かす。
「古賀さんの処遇は、最初からクビだったわけじゃない。今度の基本方針に沿って、ある企業への現役出向を打診されました。
しかし、古賀さん自身が、『自ら異を唱えていた方針に、乗るわけにはいかない』と断ったんです。
しかも、古賀さんは、公務員改革事務局にいた当時から改革派の急先鋒だったので、霞が関の守旧派から
“アルカイダ”扱いされてきた。そのため、霞が関での新たなポストを見つけられなかった。
結局、役所としても想定外の『早期退職勧奨』とならざるを得なくなったんです」
3 ：影の軍団ρ ★：2010/07/22(木) 09:43:22 ID:???0
凄腕の改革派として知られる古賀氏だけに、経産省が用意した出向先の条件は破格だったという。
「今回、現役出向を打診された先の企業は、かなりの好待遇だったようです。
仮に年収２千万円なら、６５歳までの１０年で２億円ですよ。それをフイにするなんて、常識じゃ考えられない。
ただ、逆に言えば、古賀さんがそういう人だからこそ、これまで大胆な改革を進めて、日本の経済界を支えることができた。
その矛先が霞が関に向けられたからといって、手のひらを返して追放するとは……」（同前）
民主党政権になって、霞が関は、以前にもましてわが物顔に振る舞い始めた、ということなのだろう。
古賀氏と同時期に公務員改革事務局に在籍した元経産官僚で、政策工房社長の原英史氏はこう述懐する。
「昨年１２月初め、当時行政刷新相だった仙谷由人官房長官が、朝日新聞のインタビューで、『
『事務次官廃止』案を言い出しました。実は、これは古賀さんの案でした。ところが、その後、仙谷さんは連合に配慮し、
公務員の労働基本権を盾に改革を先送りした。その際、筋金入りの改革派だった古賀さんはラインから外され、
経産省の官房付という待機ポストの閑職に回されてしまいました。あの時点で、民主党の改革は終わったと思いましたね」
さて、古賀氏自身は、民主党政権による“改革”の現状と、自らの身の上についてどう考えているのか。本音を聞くため、経産省を訪ねた。
霞が関の真ん中に立つ経産省本館の１２階には、幹部たちの個室が整然と並ぶ。その一角の名札のない部屋に
古賀氏はいた。渡された名刺の肩書も「官房付」とあるだけ。現在担当している仕事について聞くと、
「いや、まあ、いろいろ」と苦笑交じりに言を濁した。では、公務員改革の現状についてはどうか。
「僕は霞が関を壊したいのではなく、むしろ再生したいんです。今の流れは、高齢化した公務員の
既得権を擁護するため、新たな高給ポストをつくったり、就職先の確保に力を注いだりしています。
これでは本当に国民のために働きたいと思っている優秀な若手が育ちません」
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