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小泉・竹中時代のタウンミーティングは全てヤラセだったようで、息子の関東学院からコロンビア大院もヤラセだと思います。
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak41/msg/304.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2010 年 7 月 31 日 19:14:34: 4sIKljvd9SgGs
 


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小泉内閣の国民対話は全部 ”やらせ” と ”サクラ” であった 発覚と処分 (ジャーナリズム)
http://www.asyura2.com/10/senkyo91/msg/661.html
投稿者 直人 日時 2010 年 7 月 31 日 18:58:59: CaGwYxWaGaQzs

小泉内閣の国民対話は全部 ”やらせ” と ”サクラ” であった 発覚と処分
http://voicevoice.cocolog-nifty.com/blog/

タウンミーティング 小泉内閣の国民対話
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

タウンミーティング 小泉内閣の国民対話

とは、日本で、小泉内閣が実施した閣僚や有識者との政

治対話集会である。 

== いわゆる “やらせ” “仕込み(サクラ)” (偽装) 

   が行われていたことが後に発覚した。==

概説

第1回は、2001年6月16日に、青森県青森市と鹿児島県鹿児島市で

それぞれ実施された。

2001年に行われた内閣総理大臣小泉純一郎の所信表明演説で初めて

打ち出された。閣僚との直接対話を通じて、市民が政策の形成に参加する

機運を盛り上げていくという目的であった。

発覚した偽装などの工作

やらせ

2006年10月31日、衆議院教育基本法特別委員会にて、日本共産

党所属衆議院議員高橋千鶴子の指摘を発端に、同年9月2日に教

育基本法改正などをテーマに行われた「教育改革タウンミーティン

グ イン 八戸で、


==開催前に内閣府が青森県教育庁を通じ、

教育基本法改正に賛成する趣旨の質問をするよう参加者に依頼、

原稿を作成した上、

==「やらせ」であることを悟られないよう 

質問方法まで詳細に指示を出していた ことが明らかになった。


その後、

2003年12月13日の岐阜県岐阜市、

2004年5月15日の愛媛県松山市、

2004年10月30日の和歌山県和歌山市、

2004年11月27日の大分県別府市

の「教育改革タウンミーティング」でも やらせが発覚。

そのうち、別府でのタウンミーティングでは、

=大分県教育委員会の職員4人が、一般県民になりすまし=

(タウンミーティングでは、質問前に自身の職業を述べる必要があ

る)、賛成の意見を述べていたことが分かった。

このほか、全タウンミーティング中、=15回のやらせ質問= が行わ

れており、最多は、裁判員制度などについて議論された司法制度改

革タウンミーティングの6回であった。

このほかにも、全71回で、参加者を確保するため、

==国や地方自治体などが、職員などを大量動員==

していたことも判明した。

2006年5月21日に北海道札幌市で行われた「再チャレンジタウンミ

ーティング」でも同様に 

やらせを指示するよう 北海道庁に対し 行っていたことも発覚した。


質問者への謝礼金

タウンミーティングにおける質問者の一部

(2002年には14回で42人、2003年には7回で15人、

2004年には4回で8人)に対し、謝礼金として5,000円が支払われていた。

2001年にも謝礼金が支払われていたが、資料が残っておらず詳細は不明。


入場者の選別

2005年11月27日に京都府京都市で行われた「文化力親子タウンミ

ーティング」の際に、入場者の中に問題を起こす者がいるとして、

==この参加者の応募受付番号をあらかじめ落選する番号に設定

し、作為的に選別していた。==

経費

1回当たり約2,200万円という経費が、税金の無駄遣いとの批判を浴

びている。

政府の対応

内閣総理大臣 安倍晋三は「(内閣府に対し)注意した」 とコメントし、

その後の参議院教育基本法特別委員会でも陳謝した。

内閣府側は、賛成の意見を述べるよう質問を依頼したことは認めた

ものの、原稿を作成したのは、文部科学省からの出向職員であると

した。

調査委の最終報告が発表されたことを受け、同年12月14日に

== 内閣総理大臣 安倍晋三 が 俸給3ヶ月分== を、

== 内閣官房長官 塩崎恭久 が 役職報酬3ヶ月分==を、

== 文部科学大臣 伊吹文明、  役職報酬の2ヶ月分

    国土交通大臣 冬柴鐵三、 役職報酬の2ヶ月分

    内閣府副大臣 林芳正が  役職報酬の2ヶ月分==を

それぞれ国庫に返納することとなった。


処分

12月15日に政府はこの件での内閣府等の職員を

処分リスト

内閣府

事務次官 内田俊一
    - 訓告、給与10%を1カ月分(約13万円)
    国庫に自主返納

TM担当室長 谷口隆司 - 戒告

賞勲局長(元担当室長) 勝野堅介 - 訓告

担当室参事官 長谷川秀司 - 訓告

大臣官房付(元担当室参事官) 田辺靖夫 - 訓告

担当室次長 土肥原洋 - 厳重注意

担当室次長 竹沢正明 - 厳重注意

国民生活局長(元担当室次長) 西達男- 厳重注意

大臣官房審議官(元担当室次長) 松田敏明 - 厳重注意

会計課長 福富光彦 - 厳重注意

官房長 山本信一郎- 訓告

元担当室次長(他省庁出向中) 中藤泉
         - 厳重注意を所属官庁に依頼

担当室次長(他省庁出向中) 成田一郎
          - 厳重注意を所属官庁に依頼

元会計課長(他省庁出向中)大森雅夫
           - 厳重注意を所属官庁に依頼

元担当室参事官(他省庁出向中) 音瀬均
           - 厳重注意を所属官庁に依頼

文部科学省

教育再生会議担当の内閣参事官(前広報室長) 白間竜一郎 - 訓告

初等中等教育局長 銭谷真美 - 訓告
  (伊吹文科相は国会で「彼は(やらせの)事実を知らなかったと思う」 
   と答弁していた)

官房審議官 布村幸彦 - 訓告

生涯学習推進課長 高橋道和 - 文書厳重注意

生涯学習政策局長 田中壮一郎 - 文書厳重注意

内閣府男女共同参画局長 板東久美子 - 文書厳重注意

官房審議官 尾山真之助 - 文書厳重注意

官房長玉 井日出夫 - 口頭厳重注意

法務省

事務次官(司法制度改革TM運営の指揮に当たった当時の刑事局長)

 大林宏  - 厳重注意

刑事局長(当時の官房長) 小津博司 - 厳重注意
 

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