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01. 2010年8月01日 08:27:55: DmCC9k6hHM
小泉純一郎という無能で詐欺師の売国奴を、さも救世主のごとく、全てのマスコミが喧伝して日本社会は崩壊に向かった。かろうじて、昨年夏の選挙で民主党が政権を獲得して「郵政民営化」の売国政策を一時停止することができたが、この「烏合の衆」の民主党内には、隠れ自民党やＣＩＡの回し者が数多く存在していた。そして、少しでもアメリカに楯突く発言をする政治家に対して、売国新聞・テレビが情報操作で叩き潰しにかかってくる。しかも、自分たちに不利益な「官邸機密費問題」などの情報は、いっさい掲載しない。
戦後６５年間、情報操作で国民を騙し続けてきた日本の新聞社だが、かって、ＮＨＫのドラマ「事件記者」で取り上げた「ジャーナリズム精神」は、「砂上の楼閣」であったのだ。
お人好しの国民は、戦前は大新聞の「大本営発表」で騙され続け、その揚げ句、広島と長崎に悲惨な原子爆弾を落とされた。戦争に導いたのは軍部だが、その責任の多くは、新聞社という「虚業」にある。
権力に迎合し、一見、市民の味方を装いながら、ペテン師小泉内閣の時の「タウンミーティング」で発覚した「ヤラセ報道」などに見られるように、新聞テレビの「罪業」は悪質で許されない。
02. 2010年8月01日 10:05:56: dlp5rHUhkk
国民に増税を押しつける前に議員や役人は自らの報酬を大幅に削減することだ。
地方公務員、国家公務員の平均所得は８００万円〜９００万円となっています。ところが国民の平均所得は４３０万円です。しかもその４人に１人は３００万円以下です。この現状を変えない限り国民は納得しません。議員定数や報酬も大幅に削減しなければなりません。日本をこの様にしたのは誰でしょう。しかし現実に対応するにはやもおえないのではないでしょうか。
03. 2010年8月01日 10:12:15: 3O48d8n7Qo
日本では選挙で政権を交代させただけでは政治を変えられないことがわかりました。
検察官僚を含む官僚とマスコミは、己の利権を守るためには国民が選挙で選んだ国会議員を逮捕監禁し、ありもしない罪をなすりつけることも躊躇しません。
このように官僚組織とマスコミは腐ってしまっているのです。
これらの腐敗は、従来の自民、公明による政権の下、巧妙にその実態は隠されてきました。
しかし、昨年の初めての本格的政権交代の実現により、その利権が脅かされるようになるやいなや、その本領を現しはじめ、己の利権擁護のために、この選挙を通じての「無血革命」の破壊工作に全力を注ぐこととなりました。
そして、今回の参院選挙でその工作活動の成果を確認し、祝杯をあげる官僚、マスコミの姿を見ることができました。
現在、官僚、マスコミははじゃぎにはしゃいでいます。「これで俺たちの利権は守られた」という訳です。
しかし、従来のような国民に対する抑圧、収奪はそう続きません。
国民は、学んだのです。選挙による政権交代だけでは「革命」は成功させられない。国民から全ての富を奪い、抵抗に対しては暴力による鎮圧で臨む権力を倒すには官僚組織とマスコミとの闘いが不可避であることを。
国民は知りました。昨年の総選挙による「無血革命」は、本当の「革命」の端緒でしかなかったことを。
これから国民は「無血革命」の完成へ向けて、権力の実体であるところの官僚、マスコミとの闘いを進めます。
マスコミは
国民みんなの
アイマスク
04. 2010年8月01日 10:14:16: JiuafC5wMQ
日本のメディアは三猿反応，「見ざる」「聞かざる」「言わざる」三猿は世界的にも"Three wise monkeys"（en）として知られ、「見ざる、聞かざる、言わざる」という叡智の3つの秘密を示しているとされる。
官房機密費，そのカネは、ジャーナリストやテレビ評論家に垂れ流し，官房機密費の問題にだんまりを決め込む主流メディア， 官房機密費が大マスコミに流れ弱肉強食を進めたカネと女に泥まみれのマスコミ政治評論家，彼ら「毒まんじゅう」を喰らったマスコミ人や評論家などは正義ズラして「政治」を語る資格はない。
毒饅頭を食らった者は、所得税を払っていない。脱税をばらされる恐怖から逃れるには、飼い主様の忠犬として、吼えることしかない。政治資金規正法に則り、収支報告書に記載した金額の支払日の「期ずれ」を許さないと「お上」が言ったら、それに国民が拍手をするように促し、そして「辞めろ」コールの世論を誘導する。この毒饅頭を食らった者の言葉に煽られる日本人。
大手マスコミと政・官・業の癒着は、この世のパラダイス、ヤクザと一緒に国民を食い尽くそう。どうせ、バカ国民は気がつかない。もしバレても、そのときは国家破産。全員沈没で誰も助からない。改革はまっ赤な嘘、国民からいかに金を奪うか、日本は今それしか頭にない、ゾンビたちに乗っ取られているのです。騙して、支配して、富を巻き上げる。これは日本がまさに闇の世界権力のミニチュア版になりさがったということです。
大手メディアの偏向報道の害悪，犯罪者悪徳メディアの報道は国民を一定の方向に誘導している。大手マスメディアはやりたい放題、したい放題の、権力者集団の大手新聞テレビ報道である。おまけに日本国民全員を侮辱した変態新聞テレビである。大マスコミは権力者を振り回し、弱い者は叩き、弱いフリした団体には媚び、自分達の不祥事にはとことん甘い,悪は怖くて叩けないくせに。市民や政治家が正義を主張すると，テレビ新聞は，それを悪法だとねじ曲げて報道されて、その人間は泥まみれにされてしまう。市民からの反論の言葉さえ，ねじ曲げて報道して、その人間は泥まみれにされ闇に葬ってしまうのである。
消費税が上がれば、それだけ可処分所得が下がり、買いたい物が買えなくなるから消費は落ち込み景気は悪くなる。消費税を上げたら、景気がよくなるという経済モデルなんてあるわけがない。泥沼の利権社会が存在するだけ。
消費税増税議論の前にすべきことは，デフレの解消と景気回復です。民間の投資がスムーズに行くような政策を打ち出すこと，民間の投資が活発にならないと経済が回復したとは言えません。政府がやっている事業の多くは廃止して、その分は減税するべきです。
景気が過熱しているときに税率を上げ、デフレの時には税率を下げることです。補正予算で、景気対策と称して始めたらもうやめることのできないような事業を始めました，これは官僚利権を増やす政策で天下りの住みかを増幅しただけで，庶民の税金がムダに使われるだけです。一体事業仕分け陣は何を仕分けしたのだろうか，まあ，考えられない官僚のための仕分けだったということでしょうか。
デフレは経済が破綻しても続きます。借金が貯蓄を上回るデフレの時、限界貯蓄率の逆数など何の意味もありません。借金の棒引きは、国や地方に限られ、我々庶民のお金は、封鎖されたり、円安で高い物を買わなければならなくなる。デフレは消費能力が著しく劣った現象であり、法人税減税して消費税で増税すると子供手当やガソリンのを値下げした効果がなくなります。過去のデータが物語っている。嘘だと思うならやったらよい，日本が沈没するだけである。消費税で増税すると消費能力を喪失し、生産量が過剰になって一気に経済恐慌に陥ります。
オバマ大統領がデフォルト宣言すると「徳政令」だと，例えばドルの価値が2分の1(1ドル60相当)、または新ドル発行で1ドル100〜180円相当になります。アメロはないと思うがさすがあると大変。
05. 2010年8月01日 10:58:37: 9HB5AgQM6c
1997年の平成金融恐慌、2001年からの構造改革。
どちらもデフレの中での金融引き締めと財政再建、そして増税が、どういう結果をもたらすか実証している。
なのに、また？
行政改革の手始めとして、財務省を歳入庁と歳出庁に分割。
そうすれば財政の透明性を確保できる。
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