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公的資産・負債の現況を白書で示せ
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投稿者 gikou89 日時 2010 年 8 月 18 日 11:17:21: xbuVR8gI6Txyk
http://www.worldtimes.co.jp/col/siten2/kp100818.html
国・地方団体の財政事情が大きく悪化しているだけでなく、少なくとも当面は一段と悪化を免れ得ないだろうことは、経済情勢に無関心ではない有権者なら誰でも知っているに違いない。けれども、それをもって直ちに先行きが危ういと断定して財政支出を抑制し、ひいては縮小均衡型の経済運営策を選択することは、有権者多数には納得できないだろう。
もとより、国や地方団体の借金依存は容易なことではない。次世代以降に重い負担を残すことにもなる。だが、借金依存からの脱却は、拡大均衡型の経済運営を急ぎ実現し継続することで達成すべきである。相応の歳月を要しようが、ことさら焦る必要はない。
それと関連して、重要な情報公開の要を指摘しておきたい。国および地方団体の資産・負債の実情を、例えば白書の形で詳細に明らかにすべきことがそれで、政府・地方団体がこれまでそうしてこなかったことの方が、むしろ不可解にしか思えない。
借金が大きい半面、相応の実物資産の蓄積も少なくはないはずだとするのが、筆者の推測で、相応の資産があるとすれば、それに対応して借金残高は見かけに比べ実は少ないことになる。仮にほぼ見合うとするなら、次世代以降への負担の先送りも、実質的にはさほどではないことになろう。併せて、さらなる国債や地方債の発行も、原則として強くは懸念するに及ばない（地方団体の中には例外もなくはないが）はずである。実情がギリシャほかの各国のそれと全く異なることは疑いない。
政府が１６日に公表した４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、景気の復調がいわば息切れ状態に陥っていることを示す。当然、政策面からの追加的需要刺激策を要求していることになろう。仮に無策で臨むとするなら、日本の経済が縮小均衡路線に別れを告げることは一段と難しく、したがって、国や地方団体の債務削減も困難の度を増そう。
消費税増税検討の用意を軽々に語って物議を醸した菅直人首相だが、国と地方の資産・負債の真実を正確に認識していたならば、そんな発言をすることは、なくてすんだことだろう。愚かな発言を繰り返すことのないよう、公的な資産・負債の現況を詳しく確認しておきたい。白書の形で、全容を国民の前に明示するがいい。
（流転）
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