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「恍惚の帝国：アメリカ解体が瀬戸際に 」他 （ROCKWAY EXPRESS ）
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投稿者 新世紀人 日時 2010 年 8 月 18 日 21:51:09: uj2zhYZWUUp16
http://rockway.blog.shinobi.jp/
恍惚の帝国：アメリカ解体が瀬戸際に
アメリカは立ち上がるのか？
◆8月18日
刻々と迫るDデー。アメリカ復興の唯一の道は、海外に移った仕事を再び国内に呼び戻すしかない、とポール・クレイグ・ロバーツ氏は指摘している。企業は儲けを増やすが、アメリカ人は仕事を失い貧困層に陥っている。
仕事があり、経済が回り、金が回る。その仕事が無ければ、全てがストップする。これはどこでも同じだ。日本でも企業は利益を挙げているが、日本人が豊かになったとはいえない。
アメリカはそこにもってきて巨大な軍事費が財政赤字を拡大させている。それにメスをいれるために、即刻戦争を停止せよという。意味の無い戦争であることは上層部では誰でも知っているだろう。戦争に関連する企業だけが儲けている。アフガンではそれに加えて、麻薬の密売による利益がCIAなどに回っている。
アメリカ人が立ち上がるかどうかは、彼らが自国政府およびその周辺に存在してる魑魅魍魎たちがしていることを認識するかかどうかにかかっているだろう。認識している人々の数は日々増大していることは確かだ。要するに時間との競争なのだ。魑魅魍魎たちが支配を固める方が早いのか、人々が目覚め、立ち上がる方が早いのかの競争である。これは日本も同じだろう。
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●恍惚の帝国：アメリカ解体が瀬戸際に
革命が起きなければ、アメリカ人は歴史になる
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=20650
【8月17日 by Paul Craig Roberts】
アメリカ合衆国は貿易赤字と財政赤字をコントロールできない状態に陥りつつある。状況は緊急事態であるが、2010年は実体のない回復の誇大宣伝をして無駄に終わろうとしている。最近ででは8月2日、ガイトナー財務長官は、ニューヨーク・タイムズ紙に「ようこそ景気回復」と題するコラムを書いた。
ジョン・ウィリアムズが何回にもわたって明らかにしたように、景気が回復しているように見えるのは、水増しされた雇用数とインフレを少なく見積もることで作られた回復である。ジェラルドセレントと私が警告することは注目されずじまいであったが、最近ボストン大学のローレンス・コトリコフ教授とデイビッド・ストックマンから、共和党が大支出する民主党のようになったと非難する反応が返ってきた。
赤字幅は既に大きすぎるので、ドルが基軸通貨として生き残ることは無理だし、赤字国債発行による赤字財政の支出では、海外に出てしまった仕事にアメリカ人が戻ることもできないのだ。しかしながら、問題があると理解し始めた人々が示す解決策には失望させられる。コトリコフ教授は解決策は、大規模な社会保障とメディケアーのカットか、大幅な増税ないしは大規模負債をハイパーインフレーションで吹き飛ばすことだと考えている。
おそらくエコノミストは想像力に欠けるのではないだろうか、あるいはウォール街から見捨てられ、補助金が出なくなることを恐れているのだろう。しかしとりわけドットコムやデリバティブ、不動産のバブルによる個人年金の侵食を考慮すれば、社会保障とメディケアーは現在のレベルでも不十分である。今までの収入の15％を支払ってきている社会保障とメディケアーのカットは、人々に餓死と治療可能な病気による死をもたらすだろう。
増税は更に意味を成さないことだ。大多数の世帯は一つだけの職では暮らしていけないことは広く知られていることである。夫も妻も仕事をし、しばしば二つ掛け持ちで仕事をする場合もあるのだ。増税すれば生活ができなくなるので、更なる差し押さえ、更なるフードスタンプ、更なるホームレスという結果をもたらすことだろう。どんなエコノミスト、あるいは慈悲深い人がこれを解決策と考えることができるというのだ？
しかし我々は富裕層には増税するだろう。これがいつもの愚かさだ。富裕層は充分なお金を持っている。単純に儲けなくなるだけだろう。
本題に入ろう。政府がやりそうなことは以下のことだ。ワシントンのお馬鹿連中が、ドルは危機に瀕しており、これ以上外国から借りて戦争に投入する資金がもうないということをひとたび理解すれば、政府は年金は税が掛けられていなかったからといって年金に税を掛け始めるだろう、あるいは政府は年金ファンド・マネージャーに年金で財政赤字を埋めてくれるよう命ずるだろう。こうすることで政府は多少の時間的余裕を獲得することができるだろう。こうして年金が無価値な債権を購入する資金となってしまうだろう。
ブッシュの2008年の財政赤字は4000億から5000億ドルの間にあった。これは中国、日本、OPEC諸国の対米貿易黒字額に相当する。通常は、こういった貿易黒字はアメリカに還流し、連邦政府の赤字の埋め合わせに使用されてきた。2009年と2010年には、連邦政府の財政赤字は2年連続で1兆4000億ドルに跳ね上がった。この赤字幅を埋め合わせるほどの充分な貿易黒字はない。どこから金はまわってきているのか？
答えは、株式市場から「安全な」と言われている国債に逃げてきている個人の金と救済された銀行の金である。銀行は超過している準備金を国債購入に充てている。
こういった金融操作は一回限りのトリックだ。ひとたび人々が株式市場から逃げ出し終えれば、国債を購入する動きはおしまいになる。そうすると次はどこから金は回ってくるのか？
ニューヨークの銀行とヘッジファンドが「ユーロ危機」に拡大したギリシャ危機のおかげで財務省は多くの負債を帳消しにすることができた。金融メディアはヨーロッパの負債とユーロについてパニックを作り出すことで、財務省の金融兵器として働いた。ドルからユーロに逃げた個人や中央銀行はパニックに陥り、あわててアメリカ国債の購入に走った。
このユーロからドルへの動きはドルに代わる基軸通貨を弱体化させ、ドルの下落を止めた。またアメリカの大規模な財政赤字を埋めてしばらくの間持たせることになった。
このゲームはスペインやアイルランドの負債でも演じられるかもしれないし、またその他、ヨーロッパ連合の軽率な拡大によって取りこめられた不幸な国が狙われるだろう。
しかしウォール街の投資銀行とヘッジファンドによって不安定にさせられる国家がなくなれば、アメリカの財政赤字を何が埋め合わせるのだろうか？
残っている唯一のものは連邦準備銀行だけだ。国債が市場で売れなくなれば、連邦準備銀行がそれを購入せざるを得ないだろう。連邦準備銀行は国債を、新しい要求払預金口座ないしは当座預金口座を開設することで国債を購入するだろう。
財務省が新しい借り入れの収入を使うため、アメリカのマネーサプライは連邦準備銀行の財務省債券の購入規模によって拡大する。
商品とサービスは同じ額だけ拡大するだろうか？アメリカの仕事が海外の外国人に与えられたため輸入は増えるだろう。そのため貿易赤字はますます増えることになる。連邦準備銀行が国債を購入する際、国内で生産された商品やサービスの供給以上にマネーサプライは増えるだろう。それで価格は上昇することになる。
どれほど上昇するか？ 政府がその請求書に対し支払うことができるようにマネーが作られれば作られるほど、ハイパーインフレーションが進むだろう。
経済は復興していない。年末には、財政赤字1兆4000億ドル以上になることが明らかになるだろう。2兆ドルかそれ以上？
そのサイズがどれほどであっても、ドルが基軸通貨として機能することができないほどの量が印刷されているのを世界は知ることになるだろう。その時点で、外国の中央銀行が無価値な通貨となったドルを投売りするようになる。
ドルの崩壊はアメリカ人が依存している外国商品の輸入価格の上昇をもたらすだろう。ウォルマートの買い物客は、間違ってニーマンマーカス（高級デパート）に入ってしまったかと思うかもしれない。
増大するマネーサプライがアメリカ人がアメリカ国内で製造していた商品とサービスを追いやるので、国内価格が暴騰する。
基軸通貨としてのドルはこの大火を生き残ることはできない。ドルが崩壊すれば、アメリカは貿易赤字を埋め合せられなくなる。そのため、輸入は激減するので、エネルギー輸入国のアメリカは、国内のインフレが更に高まり、輸送問題が起き、それは仕事と食料雑貨販売業者のデリバリーを途絶させるだろう。
パニックが日常茶飯事になる。
農場が襲われないだろうか？ 都市部に閉じ込められた者たちは暴動や略奪に走らないだろうか？
これが「我々」の政府と「我々の愛国的な」企業が我々のために生み出した未来の姿ということなのか？
レーニンの言葉を借りれば、「何をなすべきか？」だ。
以下はそのなすべきことだ。軍関係者と安全保障関連企業とイスラエルの領土拡張に資するだけの戦争は、即座に終わらせるべきだ。これは年間数千万ドルの割でアメリカの財政赤字を減らすだろう。軍関係の予算削減で更に数千万ドル減らせる。このアメリカの軍事関連予算は、現在の全世界の軍事予算を合せた額を上回っているのだ。
アメリカ軍事予算は、アメリカ帝国と世界覇権という到達不能で狂っているネオコンの目標を反映させてそんなに巨額なものになっている。政府のどの馬鹿者たちが、アメリカの中国に対する覇権のために中国がアメリカに融資すると考えているのだろうか？
アメリカが経済を復興することのできる唯一の道は、海外に移った仕事を国内に戻すことだ。これらの仕事を失ったことでアメリカ人は貧困に追いやられた。その反面、ウォール街や株主、企業幹部には不相応な利益を与えてきたのだ。製品が付加価値をつけた場所に従って企業に税を課すことで、これらの仕事は自分たちのいる国内に戻すことができる。もし商品やサービスの価値が中国で付加されれば、企業は高い税金を支払うようにさせ、もしアメリカでなら、企業は低い税金ですむようにさせるのだ。
企業に対するこの税制の変更は安い海外の労働力を帳消しにするだろう。海外の安い労働力がアメリカ人の仕事を奪ったのだから。これは上昇願望へのはしごを作ることになり、アメリカをチャンス社会にするだろう。
もし戦争が即座にやめられず、仕事がアメリカに戻ってこないのならば、アメリカは歴史のゴミ箱に投げ入れられることになる。
企業とウォール街は間違いなく自分らの金融力を、仕事を国内に持ってくることで短期の収入とボーナスを減らすような法令化を阻止する為に使用するだろう。アメリカ人にとってウォール街と企業、それに彼らの娼婦である議会とホワイトハウス以上の敵はいやしない。
アメリカの両政党と殆どのメディアを支配しているイスラエル・ユダヤ、及びそれと同盟しているネオコンは恍惚の帝国を夢見ている。
ネオコン、ウォール街、企業、議会とホワイトハウスにいる彼らの卑屈な奴隷どもを打ち負かすことができなければ、アメリカ合衆国と3億人の幸福な生活を復帰することはできない。
革命が起きねば、アメリカ人は歴史となる。
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2010/08/18 (Wed) 経済
経済復興は見えない：アメリカ経済崩壊を示す40の統計値
貧困化するアメリカ
◆8月13日
嵐の前の静けさだ（7月29日号）、と書いたが、そろそろアメリカ経済の崩壊の動きが、というより世界経済のそれが加速しだしたようだ。経済の先行きを懸念して株や債権が売られ、あるいはその資金でゴールドなど実物が買われだしている。
アメリカ経済は今年後半から更なる落ち込みを始めると指摘してきたが、下記の調査などでも、アメリカ経済が上向く可能性が見えないことが分かるだろう。
というようりか、資本主義というシステムの崩壊、ということが今やテーマなのだ。世の中は根本的に再編されていくと見て間違いないだろう。問題はどこまでこのシステムが持つのか、そして崩壊する時の規模はどれほどのものになるのか、という点である。
今は小さなダムの決壊が起きている、あるいは土石流が起きている、という状態かもしれないが、やがて、世界最大のあの中国の山峡ダムの決壊がおきた場合の規模となるかもしれないのだ。
それは、現在のアメリカはCDSの負債が３京ドルになっていると言われているからであり、これが知られるようになれば、その時点でアメリカのドルの崩壊が始まることになるからだ。これは山峡ダムの決壊する場合と同じような、空前の被害をもたらすことになるだろう。
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●経済復興は見えない：アメリカ経済崩壊を示す40の統計値
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=20591
【8月12日 Global Research】
殆どのアメリカ人は「リセッション」はまもなく終結し、事態は元に戻る、という幻想の中で動いている。残念ながら、これは真実から程遠い。我々が今目撃していることは、アメリカ経済の根本的で完全な崩壊の初期段階である。アメリカ政府、州政府、地方自治体、ビジネス、消費者らは一致して負債を積み上げており、それはほぼGDPの360％と同額である。大恐慌時のどの時期にも（わが国の歴史上）なかった値に近づいたことになかった数字である。我々は世界がいまだかつて見たこともないような最大の負債の山を築いてしまい、その負債のバブルが今やはじけようとしているのだ。このカードの館が崩れる時、経済的な痛みは想像を絶するものとなろう。
失業は衝撃的な高さにある。差し押さえと個人破産は記録の更新を続けている。ビジネスは信じがたいほど操業停止に追い込まれ、4000万人以上のアメリカ人がフード・スタンプのお世話になっている。そしてアメリカ政府は盲目的な速さで負債を積み上げている。
以下は、アメリカ経済の崩壊を示す、40の統計値である。
１． 28％の世帯が少なくとも一人が常勤の仕事を求めている
２．ピューリサーチ社の最近の調査では、リセッションが始まってから、55％の労働人口は、失業ないし賃金引下げ、労働時間短縮、パートタイムへの望まない移動、を経験している。
３．失業保険を受け取っていない920万人の失業者が存在している。
４．仕事を見つけるのに、平均35.2週間掛かっている
５．2007年以来、アメリカは1050万の仕事が無くなった
６．中国貿易収支の黒字（多くは対アメリカ）は1年前と比べて140％ 増加した
７．アメリカ人労働者は以下の情勢に対応しなければならない：中国の衣料品労働者は1時間86セント、カンボジア人は22セント稼いでいるだけ
８．2009年の調査では、「常にあるいは通常」その日暮らしをしているアメリカ人は、2007年の43％、2008年の49％に比べて今や61％になっている
９．ブルームバーグの調査では、71％のアメリカ人が経済は未だにリセッションにあると感じているという
１０．銀行は2010年の第2四半期で 269,962 件の住宅を回収した、これは記録を塗り替えた
１１．銀行はサウス・フロリダの2010年の最初の月で4000件の不動産を回収したが、これは2009年の同月に比べ83％増加だ
１２．RealtyTracによると、2010年前半期で、165万件の不動産が差し押さえ通達を受けた、という
１３．不動産銀行協会は最近、住宅購入ローンの申請数が13年来の低さになったと発表した
１４．アメリカの世帯でトップの5％のみが、1975年以来上昇する住宅費用にマッチする収入増を得ている
１５．2009年には141万人が個人破産を申請したが、2008年に比べ32％増だ
１６．各退職者社会保障給付金は1950年には16人の労働者によって支払われた。今日、それはほぼ3.3人によって支払われる。2025年になると、二人の労働者によって一人の退職者に支払われる計算になる、という
１７．新しい世論調査によると、10人の内6人の非退職者は自分達が退職した時には社会保障給付金は支払われることはないだろうと考えている
１８．43％のアメリカ人は退職用に1万ドル以下の貯金しかもっていない
１９．ある調査によれば、36％のアメリカ人は退職後のための貯蓄になにもしていない、と言う
２０．最近の調査では、24％のアメリカ人労働者は自分達の退職年を延期したと語っている
２１．全国産業審議会の消費者信頼感指数は6月52.9％の大幅な下落を示した。殆どのエコノミストは7月の指数は62ほどになると予想している
２２．アメリカの小売は6月は連続して2ヶ月落ちた
２３．ショッピングセンターの空き室と賃貸率は2010年第2四半期更に悪化している
２４．アメリカの消費者金融は過去16ヶ月の15ヶ月収縮している
２５．2010年の第1四半期、少なくとも3ヶ月超過のローン合計は１６四半期継続して増加している
２６．カリフォルニアでは事態はいよいよ悪化してきていて、首府サクラメントのビジネスは6件に1件操業停止に追い込まれている
２７．イリノイ州では、公債証書所有者デフォルトで世界で8番目にランクされている。カリフォルニアは9番目
２８．アメリカ人の25％はクレジットスコア599以下となっている。それの意味するところは破綻寸前だ、ということ
２９．8月6日、アメリカ当局はフロリダで3つ、南カロライナで2つ、ミシガンで１つの銀行を閉鎖した、合計2010年で閉鎖されたのは96件になる
３０．FDIC（連邦預金保険会社）の預金保険は207億ドルの赤字だが、2009年末よりか多少改善されている
３１．連邦政府財政赤字は3ヶ月残して1兆ドルに上った
３２．アメリカ財務省の議会に付したレポートによれば、アメリカの負債は今年13.6兆どるになる、2015年には19.6兆ドルになると予想されている
３３． M3マネーサプライは2010年第1四半期で年率9.6％の落ち込みだった
３４．44歳から75歳までのアメリカ人で、61％が金に窮するようになるのが一番の恐怖だと語った。残り39％は死ぬ方が怖い、と言う
３５．ある研究では、アメリカの低層の80％の世帯は2007年の時点で７％の流動資産を持っていたのが分かったという
３６．アメリカの下層40％の所得者は合計して国家の富の内１％以下しか所有していない
３７．公的な貧困ライン以下の収入のアメリカ人の数は、2000年から2006年の間で15％上昇した。2008年には3000万人以上のアメリカ人労働者は1時間10ドル以下しか受け取っていない
３８．最近の調査によると、アメリカの全ての子供の21％が2010年の時点で貧困ライン以下の状況にあるという。これは20年間で最高の値である
３９．アメリカの歴史始まって以来、4000万人以上のアメリカ人がフードスタンプで生きている、また農務省は2011年にはその数が4300万人に上昇すると予想している
４０．ラムッセン・リポートはアメリカ人投票者のわずか23％が、連邦政府が被統治者の同意を受けていると考えているということを発見した
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2010/08/13 (Fri) 経済
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