西松事件の真相解明についても徹底的に究明をしてもらいたい。

西松事件は、大久保秘書が陸山会の収支報告書に献金を受けた団体名として「未来産業研究会」「新政治問題研究会」と記入したことを虚偽記載であるとの嫌疑をかけられ大久保氏が逮捕された事件です。
政治資金規正法には「その寄附をした者の氏名、住所及び職業（寄附をした者が団体である場合には、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名）」を記載することになっているのだから、そのもともとの財源（資金の実質的な拠出者）が西松建設であったとしても、「寄付をした者」が「未来産業研究会」であることがはっきりしているのですから「未来産業研究会」と書いたのが正しい訳です。もしこれを、「西松建設」と書いたりすればその方が虚偽記載になります。私自身は、検察の意図は「西松建設」と書いてあれば虚偽起債で逮捕するのがもともとのシナリオだったのではないかと思っています。しかし、「未来産業研究会」と書いてあったので、苦しいアクロバティックな詭弁が必要になってきて検察自身がアリ地獄に陥る結果になったのではないかと。そのアクロバティックな詭弁というのが、実質的に西松が資金を出したのだから「西松建設」と書かなければならない、「未来産業研究会」と書くのは虚偽だ、というへ理屈ですが、こんなこといくら言っても法律の条文は「寄付をした者の氏名云々」となっているのであって「実質的に資金を提供した者の氏名」などとはなっていないのですから、「西松建設」などと書くのは正しくないことは明白です。
ただ、この論理も唯一成立しない条件がありました。それは「未来産業研究会」が全くのダミーで架空の存在である場合ですが、その条件は成立しないことが明白になりました。今年１月１３日の大久保氏の公判で、西松建設の元総務部長がはっきりと、ダミーではなく事務所も電話も会社とは別に実在した政治団体であることを証言しました。この瞬間に、検察が昨年３月以来小沢氏を政治的に陥れようとして実行してきたことが論理的に破綻したわけですが、この公判での証言がマスコミに報道されなかったのは、それを打ち消すようにして起こされた、１月１５日の大久保秘書、石川議員、池田秘書の逮捕のせいです。

だから実質的にはこの前田某の作成した調書によって行われた西松事件公判はもう破綻しているわけです。だから、１月１３日以来開かれず立ち往生になっているわけです。しかし、検察はまだギブアップしていません。なんと、このままでは玉砕間違い無しなので、当初の起訴状の訴因変更を申請し、弁護側の猛抗議でスッタモンダしましたが、東京地裁だけでなく最高裁もそれを認めてしまいました。刑事訴訟法の死と言ってもよいのではないでしょうか。憲法３１条違反でもあると思います。新聞テレビはまったく報道しません。