毎日新聞 9月27日(月)21時48分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100927-00000095-mai-pol

　沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近で中国漁船が海上保安庁巡視船に衝突した事件で、仙谷由人官房長官は２７日午後の記者会見で、２４日に中国の漁業監視船２隻が尖閣付近を航行しているのを確認し、海上保安庁の巡視船６隻が警戒していると明らかにした。一方、中国人船長釈放決定前に外務省が首相官邸と協議していたことが判明した。国会は２８日に参院外交防衛委員会、３０日に菅直人首相出席のもと衆院予算委員会で衝突事件などを巡り議論する。

　仙谷長官によると、外務省はすでに４回、中国側に海域からの退去を要求したが、２７日早朝時点ではなお航行中という。中国の漁業専門紙・中国漁業報によると、中国の漁業行政当局が自国漁船保護として尖閣諸島近海でのパトロールを常態化する方針を表明。現在、漁業監視船２隻が中国漁船を護衛している。

　また、建設会社フジタの日本人社員ら４人が中国で拘束されている問題で、前原誠司外相は２７日、程永華駐日中国大使を外務省に呼び、４人の安全確保などを要求。程大使は「本国に正確に報告する」と答えた。

　一方、民主党が２７日に開いた政調会合で、外務省は中国人船長釈放決定前日の２３日に首相官邸と協議した上で担当課長を那覇地検に派遣したことを明らかにし、官邸・外務省の一定の関与を認めた。法務省は漁船衝突現場を撮影した映像について「公開を含めて検討したい」と回答し、非公開とする方針を見直す考えを示唆した。

　釈放問題では民主党内からも２７日批判が噴出。松原仁衆院議員らによる釈放批判の緊急声明には衆参７３議員が署名。吉良州司、長島昭久両衆院議員も仙谷長官に尖閣諸島の実効支配確立など８項目の提言書を提出した。

【野口武則、大貫智子】
　

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