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菅直人政権は、駐日米大使館内「日本管理委員会」の下請け東京地検特捜部も廃止すべきである
2010年10月22日 23時52分14秒 | 政治
◆菅直人政権は１０月２１日、柳田稔法相が設置する第三者機関「検察のあり方検討会議」で大阪・名古屋特捜部を存続するか、廃止するかを検討する方針を固めたという。読売新聞１０月２２付け朝刊が1面で伝えている。
しかし、存続するか、廃止するかとは、生温い。すでに数多くの冤罪被害者の存在が、取り沙汰されている以上、「検討会議」で検討などとのんびりした議論を行う暇はない。冤罪の可能性大の受刑者を速やかに見つけて、釈放すべきである。それでなくても、無罪を叫んでいた死刑囚を有無も言わせず処刑したケースが何件かあるという話もある。
◆さらに東京地検特捜部も思い切って廃止した方がよい。というのは、この特別機関が、連合国軍最高司令部（ＧＨＱ）による日本占領中にＧＨＱの意向を受けて設置され、隠匿物資摘発に威力を発揮したある意味で「占領政策の残滓」であるからである。
しかも、戦後６５年を経過しているにもかかわらず、駐日アメリカ大使館内には、「日本管理委員会」なる機関が存続しており、ことあるごとに日本政府に対して強圧的にさまざまな要求を突きつけてきていると聞く。
この要求のなかには、アメリカ政府や米財閥デイビッド・ロックフェラーなど私人からの要請なども含まれて、都合の悪い日本の政治家や財界人らを強制捜査により逮捕・起訴・有罪判決・刑務所送りにして、拘禁してしまうケースも含まれているようである。被害者たちは、これを「国策捜査」と呼んでいる。鈴木宗男元北海道・沖縄開発庁長官、小沢一郎元代表らが、その代表例である。
◆東京地検特捜部は、いわば駐日アメリカ大使館内「日本管理委員会」の下請け機関の機能、役割を果たし続けている。特捜検事のなかには、若い時代に外務省に出向して、在米日本大使館（ワシントン）に一等書記官として派遣されて、アメリカの政財界人やＣＩＡ要人らと誼を交わし、人脈を築いてくる。たとえば、東京地検特捜部の佐久間達哉前部長（現在、大津地方検察庁検事正、創価学会との関係も濃密）１９８０年代に駐米日本大使館にいたことは有名である。小沢一郎元代表の政治資金管理団体「陸山会」に対する「国策捜査」を指揮した。この佐久間検事こそ、「国策捜査」の創始者だそうである。
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