12月21日 0時39分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20101221/t10015971001000.html

日本経団連の米倉会長は、２０日の記者会見で、来年の春闘では、来年度の税制改正に盛り込まれた法人税率の減税と、賃金のあり方は切り離して議論すべきだという考えを明らかにしました。

この中で米倉会長は、来年の春闘について「労使の交渉は、企業の支払い能力をベースに考えるべきだ。はじめに何％ありきではなく、労使が、会社が置かれている経営環境を共有しながら協議を重ねていくのがいちばん重要だ」と述べました。そのうえで米倉会長は「法人税の引き下げが、給料の賃上げの原資になると考えられると本末転倒だ。日本の企業を国際競争力において公平な環境に置くための減税で、投資が増えれば、雇用が増えて給料の改善にもつながる」と述べ、春闘では、来年度の税制改正に盛り込まれた法人税率の減税と、賃金のあり方は切り離して議論すべきだという考えを明らかにしました。
　

コメント

01. 2011年1月09日 04:18:55: B5offegeiY 阿修羅さんへ 赤字と黒字のギリギリを生きる中小企業は、法人税を払っていないことが多い。 （赤字だったら法人税を免除されるのは当然です。） しかし赤字であろうと、無情にも消費税だけは徴税にくる。 （斉藤さんの著書による。下の名前を忘れてしまった。御免。） 日本は中小企業によって支えられているといっても過言ではないのに、その中小企業を潰しにかかるのが消費税である。 これが消費税をして悪魔の税制と呼ばせる所以である。 （毎年黒字の大企業から法人減税をして、消費戻し税を与える。これって何かヘン！多くの人もそう感じていることでしょう。） 日本の景気を悪くすることばかりやる官僚って、どう考えても頭が不自由ですよね。 （米帝の指示としても日本経済がズタボロになったとき、官僚も死活問題になるのは自明だし、私腹を肥やしたいだけにしても同じことだし、米帝に従っているように見せかけて爪を研ぐにしても経済潰れたらやっぱり同じことだから、どれを考えても頭のいい奴が考えることではないんですよね。それなら、理詰めで対等関係に持ち込むのが頭のいい奴のやり方。本当に何考えてやってんでしょ？？？）

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