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12月17日（金） 信濃毎日新聞
http://www.shinmai.co.jp/news/20101217/KT101216FTI090012000022.htm
政府が１６日閣議決定した税制改正大綱に、２３〜６９歳の扶養家族を対象にした成年扶養控除の縮小が盛り込まれた。高齢者や学生、障害や病気のある人を扶養している人は控除が継続するが、一定以上の収入がある場合、原則控除がなくなる。親と同居しながら職探しを続ける県内の若者や支援者からは「働きたいのに働けずに悩んでいる家に増税するのか…」と困惑の声が聞かれた。
原則として成年扶養控除がなくなるのは、年収５６８万円（所得４００万円）を超える人。松本市の会計事務所の試算では、会社員の父親と専業主婦の家庭で、同居する子どもが無職か年収１０３万円以下で、父親の年収が７００万円だと、父親の所得税は７万円余増える。
財務省によると、控除から外れる被扶養者は約１１０万人。全体で１１００億円の増税を見込んでいる。年収５６８万円超から６８９万円未満の人では、負担急増を緩和する特例措置を講じる。
１６日、松本市の県若年者就業サポートセンター「ジョブカフェ信州」を訪れた塩尻市の男性（２８）は、会社員の父親とパートの母親、会社員の妹と暮らす。半年前、正社員だった会社を「会社側の事情で自主退職」させられた。「できるだけ早く新しい職を見つけたいが、難しい」。親の収入は詳しく知らず、増税になるかは分からないが、「（自分たちのような家族で）なぜ取られなければいけないのか」とこぼした。
会社員の父親ら家族４人と暮らす同市の男性（３０）も、半年前から職探しを続ける。収入はアルバイトで月５万円ほど。増税の可能性について聞かれると、「なるべく親の負担は掛けたくないが…」と切ながった。
控除縮小の理由について大綱は「成年者は基本的に独立して生計を立てるべき存在」とし、「一律に控除対象にする必要性は乏しい」と説明。ニートなどの「親離れ」を促す狙いもあるようだ。
失業者の生活相談に乗っている「生存を支える会」（松本市）のメンバーは「ここ数年、派遣切りなどで実家に戻る人は多い。生活費を家計に入れられず、後ろめたさや周囲の視線を気にする人も目立つ」と、控除縮小による心理的な圧迫も気にかかる。
貧困問題に取り組む「反貧困ネットワーク信州」の共同代表の中島嘉尚弁護士（同）は「働く気がなくて実家にいる人もいるかもしれないが、多くは本人の意思によらずに職のない人だ」と指摘。「控除を縮小するなら、就労訓練の充実や失業手当の給付期間延長など、別の政策も進めるべきだ」と注文した。
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